副業・兼業への意識と実態調査~副業認可は離職防止につながる?
政府は副業・兼業を推進していますが、実際に副業を取り入れている企業はどの程度あるのでしょうか。
会社員1200人に調査し、勤め先での認可状況や副業のプラス・マイナスの影響、勤続意向との関係を解析しました。
■トピックス
・勤め先の約30%が副業・兼業を認めている
・副業・兼業認可率が高い業種は「教育・学習」「IT・情報通信」
・副業・兼業を「プラスだと思う」35.3%「マイナスだと思う」14.2%
・副業・兼業をプラスと考える理由、マイナスと考える理由は?
・副業・兼業を認めることで離職者の減少につながる?
■調査概要| 調査対象者 | 全国在住・正社員男女 |
| 対象年齢 | 22~59歳 |
| 回答数 | 1,200サンプル |
| 割付 | 性年代別150ssずつ |
| 調査期間 | 2023年4月4日(火)~2023年4月12日(水) |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施 | Humap(株式会社アスマーク) |
下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です。
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副業・兼業の解禁を検討している経営者・ご担当者
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副業解禁による影響が気になる方
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業界ごとの副業率を知りたい方
20年以上のリサーチ実績 施策提言まで付いたES調査『ASQ』