調査レポート
#ハラスメント
2022/04/11
被害者の多くは不信感から行動できず。課題は通報のハードルを下げること。～ハラスメント実態調査
改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が、2022年4月1日から大企業だけでなく中小企業も対象となり、対策を取ることが義務化されました。企業で働く人々のハラスメントに関する知識、また発生状況はどうなっているのでしょうか。2021年に引き続いて実施した1万人の調査を通じて、その実態を探りました。■トピックス
・パワハラ／セクハラの理解度は70％超。マタハラは59％に留まる
・従業員の10人に1人が「パワハラ被害」を経験
・ハラスメント種類別発生状況
・ハラスメント被害者のその後の行動と、解決・改善状況の実態
・パワハラ／セクハラの理解度は70％超。マタハラは59％に留まる
・従業員の10人に1人が「パワハラ被害」を経験
・ハラスメント種類別発生状況
・ハラスメント被害者のその後の行動と、解決・改善状況の実態
■調査概要
| 調査対象者 | 全国の有職者（自営業・自由業を除く） |
| 回答数 | 10,000サンプル |
| 割付 | 全国有職者の性年代構成比に合わせて10,000サンプルを回収 |
| 調査期間 | 2022年1月21日（金）～2022年1月26日（水） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施 | Humap（株式会社アスマーク） |
下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です。
- 職場のハラスメント予防・対策に携わっている
- パワハラやセクハラに関する調査データを探している
- 実際に起きたハラスメントの内容や解決状況が知りたい