調査レポート
#ハラスメント
2022/05/23
従業員への周知と理解促進が必要～パワハラ防止法認知度調査
改正労働施策総合推進法（通称:パワハラ防止法）の施行から約2年。2022年4月から中小企業も義務化の対象となり、パワハラ対策はすべての企業において必須となりました。では、実際に企業で働く人々はパワハラ防止法についてどの程度理解しているのでしょうか。1万人の有職者を対象に調査を実施しました。■トピックス
・パワハラ防止法を「内容まで理解」しているのはマネージャー層でも38％
・前年度と変わらず、意味を深く理解している人は2割にも満たない
・「内容まで理解している」のは銀行業が最多、飲食店は最下位
広がる業種間格差
・従業員規模別にみる理解度の差
・パワハラ防止法を「内容まで理解」しているのはマネージャー層でも38％
・前年度と変わらず、意味を深く理解している人は2割にも満たない
・「内容まで理解している」のは銀行業が最多、飲食店は最下位
広がる業種間格差
・従業員規模別にみる理解度の差
■調査概要
| 調査対象者 | 全国の有職者（自営業・自由業を除く） |
| 回答数 | 10,000サンプル |
| 割付 | 全国有職者の性年代構成比に合わせて10,000サンプルを回収 |
| 調査期間 | 2022年1月21日（金）～2022年1月26日（水） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施 | Humap（株式会社アスマーク） |
下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です。
- 職場におけるハラスメント対策に携わっている
- パワハラ防止法に関するデータを集めている
- 業種や役職別での認知・理解度を見てみたい
コンプライアンス＆ハラスメント対策パッケージ「CHeck」