青山商事株式会社は、「洋服の青山」「スーツスクエア」を展開する紳士服の製造・販売企業です。全国に店舗を持ち、グループ会社ではフランチャイジー事業や雑貨販売事業、カード事業なども幅広く手がけています。今回は、グループ全体のコンプライアンス推進に関わるリスク統括部に所属する細見様に、CHeck導入の背景や実施後の変化、その後の取り組みについてお話を伺いました。（2026年3月）

「CHeck」 導入の背景

社内アンケートを10年間続けてきたが、別の角度からの分析を求めて外部委託に切り替え

これまでコンプライアンスに関する調査は行っていましたか。

細見様　過去に10回ほど自社で実施しており、毎年7月にアンケートを取っていました。質問の設計から始まり、手作業での集計、分析、報告資料の作成と経営陣への報告まで、すべて社内で行っていました。

調査の外部委託を検討されたきっかけは何だったのでしょうか。

細見様　10回ほど続けていると、アンケートの結果が大体同じような傾向になってきます。そうすると、違った角度から分析してみたい、別の見方で結果を捉えたいと思うようになりました。それによって、社内で行うべき対策や、指導すべきレイヤーが見えてくるのではないかと考え、外注してみようと思ったのがきっかけです。

「CHeck」 導入の決め手

半年間かけて比較検討し、ベンチマーク比較やレポートの見やすさから「CHeck」を選んだ

CHeckを知ったきっかけを教えてください。

細見様　こうした調査を支援してくれる会社があるのではないかと思い、半年ほどかけて調べ、20社以上の会社を比較しました。実際に「こういうことをやりたいのですが」と問い合わせて、Webミーティングを繰り返しながら比較していった形です。最終的には6社まで絞りましたが、その中の1つが「CHeck」でした。

最終的に6社を比較された中で、「CHeck」を選んだ決め手は何でしたか。

細見様　まず、ベンチマークとして1万人のデータを保有していて、それに対して比較ができるという点が魅力でした。 Webミーティングでは各社から成果物の例を見せてもらったのですが、結果の見方が難しく、社内への報告に苦労しそうなものも中にはありました。その点、「CHeck」のレポートは表の構成や色遣いが視覚的に非常に見やすく、分かりやすかったことが印象的でした。
また、今まで自分たちが作ってきた過去のデータも経年比較に使えることや、記述式の質問についてもアウトプットに反映されるところも決め手の一つになりました。

「CHeck」 実施時の工夫と社内の反応

グループ会社を含む1万名以上を対象に実施。フィードバックが回答率向上につながった

今回のアンケートの対象者と実施方法を教えてください。

細見様　対象者はグループ会社も含めて全体で13,200名です。Webでアンケートを実施しました。 回答率を上げるための施策としては、「CHeck」の担当の方が回答の進捗状況を報告してくれていたので、「現在の回答状況はこれくらいです」と、アンケートの期間中に2回ほど各社の担当者にフィードバックを行いました。各グループ会社にも状況を把握してもらい、回答率が低い会社には催促を行ってアンケートに答えてもらうようにしました。

その結果、回答率は前年より2.2％上がり、回答数についても前年を上回る結果となりました。これまでなかなか手が回らなかったフィードバックができたので、その点でも外注に踏み切ってよかったと感じています。

社内で実施していたアンケートもWebだったのでしょうか。

細見様　はい、Googleフォームを使って実施していました。ただ、進捗状況の把握が難しく、回答期間中の進捗状況についてのフィードバックもできませんでした。周囲と比較して自社の回答率が高いのか・低いのかといった状況が見えず、回答を促すよう依頼していましたが、思うように浸透しない面もありました。
今回「CHeck」に切り替えたことで、グループ会社単位で数字（回答率）がはっきりと出て、それを見て各社が対応してくれたという点がこれまでとの違いです。

アンケートに答える中でハラスメントの知識が身に付くため、正確なデータが得られる

アンケートに回答された方の反応はいかがでしたか。

細見様　アンケートの中で、ハラスメントに関する説明が掲載された画面が出てくるので、正しい知識を持って回答してもらえたのではないかと思います。「これはパワハラにあたる」「これはセクハラに該当する」といったことが先に説明されるため、認識の誤差が少なくなり、より正確な回答が得られたのではないかと感じています。
また、回答の入力も簡単で、「次の画面へどんどん進めて回答しやすかった」という意見もありました。

過去のアンケート結果も活かすために設問を追加し、経年比較やより深い分析が可能に

「CHeck」の標準項目以外にも、設問を追加して実施されていました。

細見様　やはり、これまで10回実施してきたデータがありますので、その推移を見たいという思いがありました。そこで、過去データの直近分と今回の結果との比較を出してもらえるようにしました。
内製から外注に切り替えてもデータが分断されることがなく、前年と同様の項目について比較ができたので、非常に良かったと思います。
また、記述回答式の設問も追加して、そこから分析結果をさらに深掘りすることもできました。

「CHeck」 実施後の感想と具体的な施策

ハラスメントの理解度やコンプライアンス意識をグループ会社別・属性別に把握できた

調査結果をご覧になって、予想外の点や印象に残った点はありましたか。

細見様　これまでも社内で集計作業を行ってはいましたが、今回「CHeck」でしっかりクロス集計と分析を行ってもらったことで、今までとは違った角度から結果をもらうことができました。
たとえば、管理職のパワハラ・セクハラに対する理解度は非常に高かったのですが、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）についての理解度は低く、対策が必要なことがわかりました。

また、概況やハラスメントの理解度をグループ会社ごとにランキング形式で見ることができ、さらに性別や年齢別でのハラスメント発生率やコンプライアンス意識も、今回の調査で初めて把握することができました。
どこに課題があり、何が必要なのかを客観的に整理してもらうことで、正確に理解することができた点がよかったです。

わかりやすいレポートが好評。報告会にそのまま提出できるため、資料作成も不要に

報告会も実施されていましたが、反応はいかがでしたか。

細見様　報告資料については、グラフやレーダーチャートが使われていて非常に見やすく、他社平均との比較も含めて、「結果がわかりやすい」という意見がありました。
これまで社内で作成していたレポートは、数字の羅列になっていて視覚的に捉えにくい部分があったのですが、「CHeck」で全く違った構成と見栄えになったことで、新鮮さもあったのではないかと思います。

また、「誰がどのようなハラスメント行為を受けたのか」といった具体的な設問を加えていたことにより、どの層に、どのような研修や教育を実施すべきかが明確になったという声もありました。
報告会にはリサーチャーの方にも同席していただいたのですが、違う角度からの質問や回答が出てきて、「こういうことがあるのか」と新たな気づきを得られたことも、依頼してよかったと実感している点です。

集計作業や報告の負担も軽減されましたか。

細見様　やはり、集計業務がなくなったことで時間的に大幅な削減になりました。
報告レポートについても、これまでは社内の経営陣、グループ会社の社長や社外取締役、監査役に対してコンプライアンス部会にて報告するためのレポートを別途作成していました。
「CHeck」のレポートは部会にそのまま提出することができる内容なので、新たに別の資料を作成する必要がなくなり、社内業務がかなり簡略化されました。

パワハラ・セクハラに比べて理解度の低かったマタハラを、研修内容に即時反映

調査結果を受けて、実際に行った施策があれば教えてください。

細見様　マタハラに関する理解度が低かったため、営業店舗や店長研修、本社の管理職向け研修、グループ会社のコンプライアンス研修に、マタハラの項目を加えました。「CHeck」を実施した7月以降に実施した研修では、その内容を反映させています。
また、違反事例の疑いがある記述回答についても、各社のコンプライアンス担当に共有して調査を行ってもらうよう依頼するなど、具体的な行動につなげることができました。

「CHeck」導入を検討中の企業様へひと言

細見様　こういった調査をシステムとして導入することは、単なる業務の外注による効率化以上の大きなメリットがあるのではないかと思います。
分析を依頼することで、属性や部署、役職、勤続年数などのクロス集計や、専門的な分析結果が得られます。そうすると、自社のコンプライアンス意識が他社と比べてどの程度高いのか、あるいは低いのかを相対的に把握できるようになります。

また、アンケートの設計から実施、集計、報告までを内製化すると、非常に手間がかかります。事務作業を外注することで、「結果を受けてどう対策を立てるか」という、本来取り組むべき企画や改善業務に注力できるようになります。そのための時間を確保できるのは非常にありがたいことだと感じています。

経営層や現場に改善策を提示する際にも、外部による客観的なエビデンスを伝えられることで、施策の必要性を理解してもらいやすくなります。第三者機関によるアンケートであることが、従業員の本音を引き出すきっかけにもなるのではないでしょうか。組織の健全性をより正確に把握するという意味で、非常に有効な手段ではないかと思います。

お話しいただき、ありがとうございました！