パワハラ防止法は2020年6月に施行され、パワハラの防止措置が義務化されました（中小企業は2022年4月施行）。

企業がすべきことは、安全配慮義務をしっかり守ること。窓口など相談体制の整備やポリシーやガイドラインの策定などの対応策を取られている企業も多いかと思いますが、”パワハラと指導の違い“を正しく理解できているでしょうか？

アスマークが10,000人の従業員を対象に行った調査データによると、全体の12％が「パワハラを受けたことがある」 と自覚があり、しかもそのうちの44％は「パワハラに対し何も対処していない」と回答。企業がハラスメントの事態を正しく把握し、予防や対策を講じるのは容易ではありません。

そこで本セミナーでは、企業側の労働問題に注力している弁護士法人ALG & Associatesの谷川弁護士にパワハラと防止措置の基礎知識について、パワハラの定義や対応策をはじめ、パワハラのない職場を実現するためにすべきことなどを解説いただきます。

企業の人事労務総務の管理職・リーダーなど、企業のハラスメント対応に関わる方はぜひご参加ください。

プログラム

• 調査データで考察「1万人の”ハラスメントリアル”」
• パワハラと防止措置の基礎知識
• ハラスメント防止に役立つサービスのご紹介

注意事項

※弁護士または弁護士事務所に所属されている方のご参加をお断りいたします。お申し込みいただいた際にはお断りのご連絡をさせていただきます。予めご了承ください。
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。

※本セミナーは共催での実施となります。
頂いた個人情報は、共催先企業・当社間において各企業の規定や方針に従い、厳密にお取り扱いさせていただきます。