2026年法改正、待ったなし「カスハラ対策で社員を守る」=義務に!企業はどう対応すべきか~12/11(木)

 

2025年6月に、カスハラ対策を雇用主に義務付ける法律が国会にて可決・成立され、カスハラ対策が事業主の「雇用管理上の措置義務」となります
これにより2026年中には、規模を問わず全企業に対応が求められることとなります。

しかし、現状ではカスハラ等に対してのマニュアルやガイドラインを策定していない企業は68.1%に上り、不当要求・カスハラ対応の研修をしている企業は9.1%しかありません。

これから対策をするにも
「法律を見ても何をすればいいかわからない」
「対策はこれで良いのか」とお悩みになる担当の方も多いかと思います。
せっかく時間とコストをかけて対策をしても、見よう見まねの現場で使えない対策となってしまっては意味がありません

本セミナーでは、これまで全国の400以上の官公庁・県庁・自治体、600以上の企業に研修を行ってきた小菅講師に登壇いただき、2026年に義務化される内容と、従業員が安心して働けるためのガイドラインの策定・研修など企業が取るべき具体的な対応におけるポイントを解説いただきます。

本セミナーをきっかけにカスハラ対策を始める一歩となりましたら幸いです。
ぜひご参加ください。

このような方におすすめ

  • これからカスハラ対策に取り組む方
  • 法改正で具体的にカスハラ対策にどう取り組めばいいか不安な方
  • カスハラ対策で何が義務化されるか把握できていない方

プログラム

  • 法改正待ったなし カスハラ義務化法改正の概要
  • カスハラの定義と通常のクレームとの線引き
  • クレーム・カスハラ対応の基準作りと研修の実施
  • 法律論では実際の対応は難しい!法律に基づきどう対応すればいい?
    具体例をご紹介
  • 質疑応答

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。

※本セミナーは共催での実施となります。
頂いた個人情報は、共催先企業・当社間において各企業の規定や方針に従い、厳密にお取り扱いさせていただきます。

登壇者

サミット人材開発株式会社 代表取締役 一般社団法人日本説得交渉学会 会員|小菅 昌秀

京都教育大学 教育学部卒。
トラック販売会社、生命保険株式会社、大手介護会社エリアマネージャー、不動産関連会社グループリーダー、教育研修会社コンサルタント・マネージャー等を経て地元でG7サミットが開催された2016年5月に起業。
クレーム対応・コンプライアンス等リスクマネジメント分野においてこの分野の国際標準規格のISO10002の意見書発行数トップクラスで、この分野の研修の国内第一人者である柴田純男氏に長年師事し、唯一人柴田氏のノウハウを承継しており一番弟子・後継者認定をされている。
弁護士や暴力追放センターの講師と連携して研修を実施することも毎年行っている。
近年は全国の自治体・企業で不祥事が起こると呼ばれて研修を行うケースが多い。
独立後9年で 顧客は400を超え、数多くのご依頼が後を絶たない。コンサルティング・ 講師経験は17年。マネージャー・顧問経験17年。
クレーム対応には現在も不動産管理会社の重篤なクレームやトラブルに対応しており、この仕事に30年従事している。
【研修講師・コンサルタント実績】
講師・コンサルタントとして全国の400以上の官公庁・県庁・自治体、
大手企業を中心とした600以上の企業で6千回以上の研修実施実績

開催概要

開催日時 2025-12-11  13:00-14:00
定員 500 人
参加費 無料
会場 WEBセミナー(ZOOMを使用)
                                               
                   

    ※部署名がない場合、「なし」とご記入ください

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