従業員からハラスメントを訴えられた際、裁判になっても会社を守れる自信はありますか？

窓口対応の不備や、不適切な事実確認は、万が一訴訟へ発展した際に企業側を致命的なリスクに追い込みます。特に、社員への指導が逆パワハラ主張に繋がった場合、組織としての正当性をいかに証明するかが極めて重要です。

本セミナーでは、弁護士の森川氏が登壇し、人事の対応フローから法的紛争までを見据えた初動の重要性を解説。

さらに、近年の裁判例を交えながら、ハラスメント認定を分けるポイントや、組織を守るための具体的な記録作成の注意点など、問題発生時の実務対策を分かりやすくお伝えします。

法的紛争に発展した際でも決して負けない、組織を守りきるための実践的な対応力を身につけたい方はぜひご参加ください。

このような方におすすめ

• ハラスメント相談の初期対応に不安がある方
• 訴訟リスクを見据えた正しい対応方法を知りたい方
• 社員への適切な指導法に悩んでいる方
• 裁判で通用する記録の残し方を学びたい人事・法務担当の方

プログラム

• 1万人データから見るハラスメント相談の現状
• 初動を誤らないために人事が押さえるべき対応フロー
• 裁判例で解説
  社員への「指導」が、パワハラか否かが争われた場合の判断の分かれ目
• 裁判で通用する「記録の残し方」

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。

※本セミナーは共催での実施となります。
頂いた個人情報は、共催先企業・当社間において各企業の規定や方針に従い、厳密にお取り扱いさせていただきます。