調査レポート
#コンプライアンス#カスハラ#ハラスメント
2026/05/19
「8人に1人が目撃」自社社員が加害者になるリスクとは？有職者1万人調査から紐解くBtoBカスハラの実態
カスタマーハラスメント（カスハラ）対策といえば、これまでは「顧客から自社社員を守る」というBtoCの視点が中心でしたが、今回の調査で「自社の社員が取引先に対して加害者になる」リスクが浮彫りになりました。2026年10月から、全事業主にカスハラ対策の「雇用管理上の措置義務」が課せられます。
この法改正の対象には、消費者だけでなく「取引先の担当者（BtoB）」も含まれるため、企業は自社社員が取引先にカスハラを行うリスクも踏まえた対策を講じなければなりません。
今回、全国の有職者1万人を対象に実施した調査では、 8人に1人が自社社員によるカスハラを目撃しているという実態や、目撃者の約3人に1人が「何をしても無駄」と報告をせず、沈黙を選んでいる組織課題が浮き彫りになりました。
本資料では、その調査結果とともに、人事・法務・経営層が取り組むべき「4つのポイント」や、法改正に向けたアクションプランをわかりやすく解説しています。
■トピックス
・8人に1人が自社社員のカスハラ加害を目撃
・加害目撃後に3割以上の社員が「何をしても無駄」と沈黙
・管理職の目撃率は非役職者の約3倍
・8人に1人が自社社員のカスハラ加害を目撃
・加害目撃後に3割以上の社員が「何をしても無駄」と沈黙
・管理職の目撃率は非役職者の約3倍
■調査概要
| 調査対象者 | 自営業・自由業を除いた全国有職者 （契約社員・派遣社員、パート・アルバイトを含む） |
| 回答数 | 10,000サンプル |
| 割付 | 有職者の人口構成比になるべく近づけるように回収 ※総務省統計局の労働力調査の結果を参考に |
| 調査期間 | 2026年1月22日（木）～2026年1月28日（水） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施 | Humap（株式会社アスマーク） |
下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です。
- カスハラ法改正の具体的な対策を知りたい方
- 自社社員が加害者になるリスクを懸念する方
- 組織の不信感を払拭し離職を防ぎたい担当者