調査レポート
#ハラスメント
2022/04/11

被害者の多くは不信感から行動できず。課題は通報のハードルを下げること。~ハラスメント実態調査

改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が、2022年4月1日から大企業だけでなく中小企業も対象となり、対策を取ることが義務化されました。企業で働く人々のハラスメントに関する知識、また発生状況はどうなっているのでしょうか。2021年に引き続いて実施した1万人の調査を通じて、その実態を探りました。

下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です。

  • 職場のハラスメント予防・対策に携わっている
  • パワハラやセクハラに関する調査データを探している
  • 実際に起きたハラスメントの内容や解決状況が知りたい
コンプライアンス&ハラスメント対策には「CHeck」

※部署名がない場合、「なし」とご記入ください

個人情報取扱いに関する詳細については、上記のサイトをご覧ください。
弊社はプライバシーマークを取得しており、諸規程、関連法規にしたがって、個人情報を適正に取り扱います。
ご記入いただいた個人情報は以下の目的で利用いたします。
・取引(提案)に関する折衝、連絡、相談、検討、受発注、決済および対応
・取引(提案)に基づく役務等の授受
・当社サービス等に関する情報の提供、収集および伝達