調査レポート
#働き方改革#エンゲージメント#離職防止
2026/06/15
治療と仕事の両立実態調査～会社員の34%が「通院しながら勤務」
2026年4月の労働施策総合推進法改正により、企業規模を問わずすべての企業で「治療と仕事の両立支援」が努力義務化されました。これに伴い、社内規程の整備や相談窓口の設置といった制度構築を急ピッチで進めている人事総務担当者の方も多いのではないでしょうか。
今回の1万人調査の結果、会社員全体の「3人に1人（34%）」が何らかの理由で通院しながら勤務しているという事実が明らかになりました。
さらに、通院しながら働く従業員は「シニア男性の持病対応（通院率44%）」と「20代前半のメンタル対応（通院率13%）」に二極化しており、組織の基幹層と若手層の両面からアプローチを設計する必要性があります。
こうした通院あり層は、通院しながら勤務できる柔軟な環境・制度から満足度は高い傾向ではあるものの、「業務負担（量）」や「ハラスメント風土」への評価は低いという結果が出ています。
これは、法対応が進んでも現場の運用や配慮が伴わなければ、従業員が「見えない疲弊」を抱え、離職に繋がるリスクを意味します。
本資料では、実態を明らかにし、今後現場で取り組むべきアプローチ方法のヒントをお伝えします。
■トピックス
・会社員の3人に1人が通院しながら働く時代に
・20代前半の13%がメンタルヘルスケアで通院しながら勤務
・組織中核のシニアと若手メンタルへの両面支援の必要性
・更年期や不妊治療に潜む「見えない疲弊」とは？
・会社員の3人に1人が通院しながら働く時代に
・20代前半の13%がメンタルヘルスケアで通院しながら勤務
・組織中核のシニアと若手メンタルへの両面支援の必要性
・更年期や不妊治療に潜む「見えない疲弊」とは？
■調査概要
| 調査対象者 | 経営層・自営業・自由業を除いた全国有職者 （契約社員/派遣社員含む、パート・アルバイトは除く） |
| 回答数 | 10,000サンプル |
| 割付 | 有職者の人口構成比になるべく近づけるように回収 ※総務省統計局の労働力調査の結果を参考に |
| 調査期間 | 2025年7月14日（月）～7月24日（木） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査実施 | Humap（株式会社アスマーク） |
下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です。
- 両立支援の制度を形骸化させたくない方
- 通院者のメンタル不調や離職を防ぎたい方
- 現場の業務負担やハラスメントを伴う方