この記事を読む方の中には
「パワハラ被害に遭っているが会社の窓口は信用できない」という被害者の方や、逆に「窓口を設置しているのに活用してもらえない」とお悩みの担当者の方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ハラスメント被害の相談窓口とパワハラ防止策についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
職場のパワハラとは、役職・スキルなど優越的な関係を背景とした、業務上必要な範囲を超えた言動によって、就業環境を害することです。
具体的には、暴力、暴言、隔離、無理な残業など精神的・肉体的に攻撃を与えることが該当します。
パワハラを受けた際に相談できる場所は、会社が設けた相談窓口だけではありません。公的な相談窓口へ相談すれば、事案に合った対処法の助言、弁護士のあっせん、会社への指導などに対応してもらうことができます。
どこまで対応を希望するかにより、相談先が変わりますが、相談料は医療機関を除き初回無料です。また、相談窓口は、労働者のためだけでなく、対応に迷っている企業担当者の相談も受け付けている窓口もあります。
「とりあえず話しだけでも聞いてほしい」という場合にかける窓口です。
「心身が疲れた」という場合は心のケアも必要です。自分の体は1つしかありません。心身のバランス修正を最初にしましょう。
加害者を加えて本格的にトラブル相談をしたい場合にかける窓口です。
賠償請求には弁護士の力が必要です。一口に弁護士と言っても、それぞれ専門分野があります。弁護士を選ぶときは「労働トラブル専門」「相談のしやすさ」で選びましょう。
暴力や性犯罪被害を受けたら、被害届を提出して刑事事件として受け付けてもらうこともできます。まずは警察の相談窓口に電話してみましょう。
※実際に被害にあっている最中や直後などであれば、ためらわずに110番してください。
パワハラ予防・解決のために、企業は取り組むべきことは多くありますが、その中でも特にパワハラ防止法に「義務」として定められているのは以下の3つです。
詳細は、パワハラ防止法により企業に義務付けられる3つの措置をご参照ください。
パワハラ行為が発覚したあとの対応についてご紹介します。全体の流れは以下です。
「5.再発防止策」については、調査の結果ハラスメント行為が認められなかったとしても行う必要があります。「なぜ通報へ至ったのか?」の理由や背景を調べて対策をとり、ハラスメントと疑わしい行為をなくすための企業努力が必要です。
ハラスメント発生後の対応ももちろん重要ですが、一番重要なのはハラスメントを未然に防止することです。
そこでおすすめしたいのがアスマークのハラスメント対策パッケージ「CHeck」です。「CHeck」は「リサーチ」「対策サポート」「研修」の3サービスから成る、ハラスメント未然防止対策に着目したサービスです。「CHeck」のポイントは5つあります。
「CHeck」のリサーチは、コンプライアンス・ハラスメントに関する12項目を網羅した設問で構成されています。回答が10分程度で終わるので、簡単に実態把握ができます。アンケートの途中にハラスメントの説明を入れ、読み終えなければ回答を進められない仕様になっているので、理解度向上に効果的です。
また、アンケートの設問はカスタマイズも可能なので、調査の目的や自社が抱える課題に対応した設問に変更し、ハラスメントの早期検知に役立てることができます。
「CHeck」のリサーチ結果は、カラフルで見やすいグラフにしてご提供します。1万人のベンチマークデータとの比較や性別・年代等の軸でのクロス集計分析を行い、多角的に課題を検討できるレポートを提供します。
ワンランク上の「リサーチPlus」では、さまざまな企業を見てきた人材コンサルタントの提言と課題提示を入れた追加レポートがあるので、ハラスメントのようなデリケートなトラブルへの予防策・課題検討に効果的です。
パワハラ対策が不足している場合は、厚生労働省推奨のパワハラ対策7つのメニューを元に、対策が不足している項目の社内体制構築等のサポートを行うメニューもあります。
<7つのメニュー>
「CHeck」の研修は、最初に「自分の中にある隠れたハラスメントリスク」を診断します。
性格などから「自分が起こす可能性のあるハラスメントの傾向」が分かり、それを元に各自で行動計画を立ててもらうことで自分事になる研修を行うことができます。
また、リスク診断だけでなく、グループワークや手を動かす作業を入れて、ハラスメントについて深く考えられる研修をします。
「CHeck」では、これからハラスメント対策を整備したい場合に備え、内部通報・相談窓口の代行サービスを提供しています。「社内の相談窓口に報告することで噂になりそう」と相談を控える声に対し、外部相談窓口は信頼性が上がり、潜在的なハラスメントの早期発見に効果的です。
総合的なハラスメント対策サービスを積極的に活用し、社内のパワハラを撲滅しましょう。
株式会社アスマーク 経営企画部 Humap事業G