高年齢労働者の労働災害対策は何が変わる？ 2026年施行で企業が考えるべき「安心・安全な職場」づくり
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はじめに：高年齢労働者の労働災害対策が重要になっている理由
この記事をご覧の人事・総務・現場管理職の方の中には、「定年延長や再雇用によって高年齢の就業者が増える中、労災リスクをどう下げればよいのか」「安全配慮の観点から見て、現在の職場運用は十分なのか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
高年齢労働者の労働災害は、本人の健康や生活に直結するだけではありません。企業にとっても、生産性や要員計画、休業対応や代替要員の確保に伴うコスト、現場運営の停滞などに波及します。
厚生労働省も、雇用構成と比べて高年齢層の労災（休業4日以上）の比率が高い傾向を示しており、対策の必要性が一段と明確になっています。
2026年4月から適用の新指針と整えるべき対策
「高年齢者の労働災害防止のための指針」は、労働安全衛生法第62条の2第2項に基づき公示され、2026年4月1日から適用されます。
この指針では、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理などについて、事業者が実情に応じて講ずるべき措置が示されています。
こうした方向性は、従来のエイジフレンドリーガイドラインでも整理されてきましたが、2026年4月以降は新たに適用された指針に基づく対応が求められます。具体的には、転倒や無理な動作を防ぐための設備・動線の見直し、業務負荷の調整、健康状態の把握といった対策です。
これらの対策は、指針の内容を参照しながら個別に実施するだけでは十分とはいえません。設備、作業設計、健康管理などが分断されたままでは、リスクは現場に残り続けます。
重要なのは、これらの対策を全体として捉え、現場で機能しているか、リスクが残っていないかを点検することです。
出典：厚生労働省 「高年齢者の労働災害防止のための指針」について（公示）
出典：厚生労働省 エイジフレンドリーガイドライン
高年齢労働者の労働災害とは？なぜ今注目されているのか
高年齢労働者の労災が注目される背景には、労働力の高齢化に加え、災害が「転倒」など日常動作に近い場面で多く発生しやすいことがあります。
こうした災害は、重大災害に限らず、休業の長期化につながりやすい点が特徴です。そのため、現場の生産性や要員体制に長く影響し、経営課題として捉える必要があります。
高年齢者の労働災害の現状と傾向
厚生労働省の調査では、雇用者全体に占める60歳以上の割合（19.1%）に比べ、休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合（30.0%）が高いことが示されています。
また、令和6年の労働災害の発生状況を見ると、60歳以上の男女別の労働災害発生率を30代と比較した場合、男性は約２倍、女性は約５倍となっていることがわかります。事故の型別では「転倒」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」「墜落・転落」が続くことも公表されています。
この数字が示しているのは、「高年齢者が増えたから事故が増える」という単純な話ではなく、雇用構成以上に災害の比重が高く、対策の優先度も高いという現実です。
高年齢労働者への配慮が必要とされる社会的背景
少子高齢化の進行により、企業では人材の確保がこれまで以上に難しくなっています。そのため、経験や技能を持つ高年齢労働者に、無理のない形で継続就労してもらえる職場づくりの重要性が高まっています。
一方で、従来の工程・設備・動線は、若年層や中年層を前提に最適化されていることが少なくありません。視認性、バランス、筋力、反応速度などに変化が生じる高年齢者にとっては、同じ環境でもリスクが高まりやすくなります。エイジフレンドリーガイドラインでは、こうした特性を踏まえた職場づくりの重要性を示しています。
新指針適用で企業対応はどう変わる？
2026年4月1日から適用される指針では、高年齢労働者の特性に応じた安全対策を、事業場の実情に合わせて実施することが求められています。
企業としては、次の3つのポイントをセットで設計することが重要です。
| 主なポイント | 具体例 |
|---|---|
| 作業・設備の改善 | 転倒や無理な動作を生みにくい動線、床面、照度、手すり、補助具の整備 |
| 作業の管理と業務設計 | 工程の見直し、重量物・高所作業の分担、休憩設計、負荷の平準化 |
| 健康状態と対話の仕組み | 定期面談、体調変化の早期把握、言い出しやすさ（心理的安全性）の確保 |
この方向性は、厚生労働省が示すエイジフレンドリーの考え方、すなわち高齢者の特性を考慮した職場づくりとも整合します。
安全への配慮は、「本人の注意」だけに委ねられるものではありません。高年齢労働者の特性を踏まえ、作業環境や業務内容、健康状態の把握を含めて職場運用に反映していくことが重要です。こうした対応を具体的な運用として説明できる状態にしておくことが、企業としての責任を果たすうえでも不可欠となります。
なぜ事故は起きる？見落とされがちな3つの要因
高年齢者の事故は、身体機能の変化だけでなく、心理・行動面や健康状態が重なって起こります。設備だけ、注意喚起だけに偏ると、見落とした要因が残り、再発につながりやすくなります。ここでは、対策設計で見落とされがちな3つの要因を整理します。
① 身体機能の変化と作業環境のミスマッチ
加齢により、視認性、バランス、筋力、反応速度などが変化します。若年層にとっては問題にならない段差や床の滑り、照度不足であっても、高年齢者では転倒リスクが高まりやすくなります。転倒は休業日数の長期化にもつながりやすく、環境側の改善が重要です。
② 経験値への過信とコミュニケーション不足
経験が豊富であるほど、「いつものやり方」で作業を進めやすくなり、手順の省略が起きていても周囲が見落としやすくなります。現場としては、監視ではなく「確認と対話」を仕組みにし、危険因子を早期につぶす必要があります。管理職の声かけ頻度や報告のしやすさは、事故予防の精度に直結します。
③ プレゼンティーズムによるパフォーマンス低下
体調不良を抱えたまま出勤する「プレゼンティーズム」は、事故リスクや生産性低下の温床となります。高年齢労働者のリスク管理という観点から見ても、見逃せない論点です。
痛み、睡眠不足、持病の悪化などがあると、集中力や判断力が低下し、普段なら避けられる危険を見落としやすくなります。欠勤状況だけを見ていては、この状態を察知することは難しく、定期面談やサーベイなどで兆候を拾い、業務配分や休憩設計を調整できる体制が必要です。
労働災害を防ぐ企業の取り組み事例
高年齢者の労災対策は、設備投資だけでも、健康管理だけでも十分とはいえません。複数の施策を組み合わせ、現場で回る運用にすることで効果が発揮されやすくなります。
- 北陸ケーティシーツール株式会社
事業場内の総点検を行い、転倒危険箇所を洗い出したうえで、屋外通路にLED照明を設置。つまずきによる転倒災害防止を図った。
→結果：総点検によって、普段意識されにくかった危険箇所が明らかになり、効果的な対策につながった。また、一連の取組みによって従業員の転倒災害防止に対する意識向上も図られた。 - 石川サニーフーズ株式会社
転倒災害防止のためのチェックシートを用いて、各職場において総点検を実施したほか、通勤時の転倒災害防止に向けて、工場出口で「ながら歩き」「ポケットハンド」への注意喚起の声かけ運動を実施。
→結果：職場の総点検により、危険箇所の洗い出しが進んだことに加え、従業員の転倒災害防止に対する意識も高まった。また、声かけ運動は、冬季の敷地内における転倒災害防止にも効果が見られた。
出典：石川労働局労働基準部健康安全課「事業場における労働災害防止活動事例集」
実際に、現場点検や設備改善、注意喚起の仕組みづくりによって転倒災害の防止につなげている事業場もあります。厚生労働省の関連資料に掲載された事例を見ると、対策は大がかりな設備投資に限らず、「総点検」や「日常的な声かけ」などの積み重ねでも進められることがわかります。
取り組み① 作業工程の見直し・設備改善による物理的対策
転倒・腰痛・墜落等のリスクは、動線、床面、照度、手すり、補助具、作業台の高さなどを改善することで下げられます。まずは転倒しやすい箇所の点検と改善を優先し、対策を「設備保全」の一環として定着させることで、効果が持続しやすくなります。
取り組み② 健康管理・定期面談による早期リスク把握
健康診断だけでは、日々の疲労や痛みの蓄積までは捉えきれません。定期面談によって兆候を拾い、業務負荷の調整や受診勧奨につなげることで、プレゼンティーズム由来の事故リスクを抑えやすくなります。
取り組み③ 年齢に配慮した配置転換・業務設計の工夫
負荷の高い工程を分担する、時間帯を調整する、補助具を前提に工程を組み直すなどの工夫によって、リスクを下げられます。重要なのは「できる／できない」の二択で考えるのではなく、「どうすれば安全に続けられるか」という視点で業務設計を更新することです。
取り組み④ 管理職向け教育によるリスク感度の向上
日々の配置や指示を担う管理職のリスク感度が高まると、対策は形骸化しにくくなります。手順遵守の確認、声かけ、報告のしやすい環境づくりを、管理職の役割として明確にすることが重要です。
「安全に働き続けられる職場」をどう可視化するか
「労災件数」は重要な結果指標ですが、件数だけでは「事故の芽」や「安心・安全に働き続けられる状態」を十分に測ることはできません。事故が起きる前に、組織と個人の状態変化を捉え、先回りして改善することが、高年齢者の労災対策の精度を左右します。
事故件数だけでは測れない“組織状態”の把握
事故件数がゼロであっても、ヒヤリ・ハットが常態化し、報告する文化が弱ければ、危険な状況にあるといえます。相談のしやすさ、作業負荷の偏りの有無、手順の省略が起きていないかなど、前段階の指標を捉える必要があります。
働きやすさ・心理的安全性・健康状態の定量化
高年齢者ほど不調を我慢しやすく、周囲も気づきにくい傾向があります。疲労感、痛み、睡眠、業務負荷、相談のしやすさなどを定量化し、部署ごとの格差を比較できるようにすると、対策の優先順位がつけやすくなります。
プレゼンティーズムやエンゲージメントの可視化の重要性
プレゼンティーズムは、健康課題であると同時に安全課題でもあります。エンゲージメントが低い職場では声が上がりにくく、危険の芽が埋もれやすい傾向があります。
そのため、問題が起きてから対処するのではなく、「安全に就業を続けられる環境かどうか」をデータで把握し、現状とあるべき姿のギャップを明確にすることが重要です。
継続的なリスク管理へ：従業員サーベイ「ASQ」の活用
高年齢労働者の労災対策は、一度実施して終わりではありません。設備面の改善を行っても、配置が変わればリスクは再燃し、健康状態も季節や繁忙状況によって変動します。だからこそ、「職場の状態」を定点で捉え、改善サイクルを回す仕組みが必要になります。
■従業員サーベイによる組織状態の可視化
従業員サーベイは、事故件数だけでは見えにくい疲労、相談のしやすさ、業務負荷、心理的安全性などを把握し、部門ごとの傾向を可視化する手法です。現場の体感をデータとして捉えることで、設備・業務・マネジメントのどこに手を打つべきかが整理しやすくなります。
アスマークの「ASQ」は、従業員サーベイを通じて職場環境や健康リスクに関わる状態を把握し、課題抽出につなげる手段として活用できるサービスです。高年齢者に限らず、職場全体の「安心・安全に働き続けられる状態」を整えるという視点から、現状とギャップを捉えることが可能です。
制度対応が進む2026年を機に、対策を一時的なイベントで終わらせるのではなく、データで点検を行い、改善を継続する体制へ移行することが重要です。
高年齢労働者が安全かつ健康に働き続けられる職場づくりを進めるために、まずは自社の「事故の芽」と「安全に働き続けられる状態」をデータで把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。
「休職・離職」を防ぐ、
従業員サーベイ
ASQ
執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク マーケティング・CSチーム運営
単なる用語の解説に留まらず「改善につなげる具体的な手法」や「取り組みのコツ」など明日から自社で活用できる、実践的なコンテンツを企画・制作しています。
【活動の実績】
ハラスメント・エンゲージメント・働き方改革に関する知見発信において、自社登壇セミナー開催数は累計320回、申込者数は23,000人を突破。関連資料の利用者は17,000人以上。（※2026年現在）
【受賞歴・社会活動】
・SUCCESS STORY AWARD 2025 アワード受賞（座席管理ツール「せきなび」） 受賞詳細：https://digi-mado.jp/success-story-award-2025/sekinavi/
【学術・教育支援】
大学等の教育機関へ1万人規模の実証データを提供し、PBL（課題解決型学習）教育の支援も行っています。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000593.000018991.html
監修：竹中 重雄（Shigeo Takenaka）
株式会社アスマーク マーケティング管轄 マネージャー
リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。従業員満足度調査「ASQ」のサービス立ち上げに参画し、業界比較分析も起案。人材コンサル会社と協力し「やりっぱなしで終わらせず、改善できるES調査」の開発を主導。
本記事の監修にあたって： 自身の豊富な実務経験に基づき、公開情報の正確性と、読者の皆様のビジネスに即した実用性を厳格に審査しています。
