二重派遣の問題とは？罰則と企業がとるべき対策を徹底解説
この記事を読む方の中には、「派遣を導入したいが、法律違反が心配」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。
今回は、派遣を導入する上で知っておきたい「二重派遣」について解説します。
二重派遣とは
二重派遣とは、派遣会社から紹介を受けた労働者が、派遣先の企業からさらに別の企業へ派遣されることを指します。このような行為は、職業安定法第44条および労働基準法第6条によって明確に禁止されています。
二重派遣のリスクを避けるために注意すべき契約形態
二重派遣のリスクを避けるためには、以下のような契約形態に関しても理解を深め、十分に注意する必要があります。
準業務委託
主に事務処理以外の業務を外部の企業や個人に委託する形態です。業務を遂行する裁量権は委託先に与えられますが、結果に対する責任は問われません。これは準業務委託の特徴として、成果物や結果ではなく業務の進行過程や実施に関する責任が重視されるためです。
また、準業務委託は、委託元から見た「社外企業の業務」も委託することができます。しかし、業務の内容によっては派遣先企業と委託先企業が密接に関わり、準業務委託が実質的に派遣労働のように見えてしまう（二重派遣）こともあるため、これを避けるためにも契約内容を明確にすることが重要です。
出向
自社で雇用している労働者を関係会社で勤務させる形態です。出向には、雇用関係が出向元企業と出向先企業の2箇所にまたがる「在籍出向」と、出向先とのみ雇用関係を結ぶ「転籍出向」の2種類があります。「在籍出向」では、指揮命令権は出向先にあり、労働者は出向先のルールに従って勤務しますが、給与の支払いは出向元の企業が行います。「転籍出向」では、出向元との雇用関係は終了し、出向先とのみ雇用契約が結ばれます。
出向は、労働者を派遣する形態に似ているため、二重派遣とみなされないよう注意が必要です。出向と派遣の違いは、出向には契約期間の定めがなく、勤務時間は出向先のルールに従う点が挙げられます。もし、出向先が労働者に対して指揮命令を行い、さらに別の企業に再度派遣するような状況が発生すると、二重派遣とみなされる可能性があるため、出向契約の管理には慎重を期す必要があります。
業務委託
自社の業務を外部の企業や個人に委託する形態です。この場合、依頼元の企業は指揮命令権を持たず、委託先には業務遂行における裁量権と責任が伴います。業務を遂行する方法や結果に対する自由度が高いため、依頼元企業は業務の進行に直接関与しません。
尚、業務委託が二重派遣と混同されることは稀ですが、偽装請負には注意が必要です。委託先が依頼元企業の指示で業務を遂行する場合、それが派遣労働とみなされることがあるためです。
二重派遣が起きる背景
二重派遣が起きる主な原因は、慢性的な人材不足や取引先との力関係です。企業が必要な人材を確保できない場合、労働者の管理がおろそかになり、結果として二重派遣のリスクが高まります。特に人手不足が深刻な業界では、派遣先企業が取引先からの要求に応じなければならない状況になり、派遣労働者をさらにほかの企業に派遣するケースが見られます。このような力関係によって規制やルールが無視され、労働者を再派遣してしまう可能性が増します。
さらに、コンプライアンスに対する意識の低さも重要な要因のひとつです。過去に行われたコンプライアンス調査の結果からも、企業のコンプライアンス意識が十分ではないことが浮き彫りになっています。企業はコンプライアンスの重要性を再認識し、適切な管理体制を整える必要があります。下記のようなコンプライアンス調査も参考にしながら、今後の対応を見直すきっかけにするとよいでしょう。
二重派遣が発生しやすい業種
二重派遣が特に発生しやすい業種としては、製造業とIT業界があります。
製造業は、その時々の受注量によって業務量が変動することが多く、作業量が少ない派遣先企業が、人手を必要としている別の子会社へ人材を派遣することがあります。このような状況では二重派遣が発生するリスクが高くなります。
IT業界では、業務工程が細分化されており、エンジニアやプログラマなどの専門知識を必要とする場合が多いことから、スキルを持つ人材を確保するために二重派遣が発生するケースがあります。例えば、ある企業がシステム開発を外部に依頼する場合、契約先がその業務を分担し、さらに別の企業に業務を再委託することがあり、業務が多層的に分かれていくことで再派遣のような形態が生じやすくなります。
また、業務の進捗管理において、複数の企業がそれぞれ異なる部分の業務を管理することもあります。労働者が異なる企業から指示を受ける状況になった場合、指揮命令系統が複雑になり、結果として二重派遣のような状態に発展することがあります。
二重派遣の例
二重派遣にはいくつかの具体例がありますが、代表的な例としては、子会社や関連会社での勤務、取引先での勤務が挙げられます。また、派遣に関わる問題として注意したい「偽装請負」についても解説します。
子会社や関連会社での勤務
人材の不足が原因で、受け入れた派遣労働者を子会社や関連会社に派遣することは二重派遣にあたります。派遣先企業と子会社・関連会社は別の法人であるため、派遣契約が二重に結ばれることになります。もし、子会社や関連会社へ派遣したい場合には、必ず派遣会社と協議し、子会社等と適切な契約を結び直す必要があります。
取引先での勤務
派遣先企業から労働者を取引先に派遣して業務に従事させることも二重派遣にあたります。ただし、派遣先の担当者が同行し、指示しながら業務にあたるという場合には、あらかじめ派遣会社と労働者の同意を得て、契約にその内容を盛り込む必要があります。契約書の内容をしっかりと確認し、事前に合意を得ておくことが重要です。
偽装請負にも注意
偽装請負とは、業務委託契約の形を取りながら、実質的に派遣労働と同じように業務を行うことを指します。偽装請負が問題となるのは、委託先企業が、委託元企業の指示で実務を遂行する場合です。実際に派遣労働者のように指示を受ける形になっている場合、その業務は派遣労働とみなされるべきであり、適切な契約形態にする必要があります。
具体例として、企業Aが企業BにIT業務を外注したが、実際にはA社が業務内容や進行方法を指示し、B社の社員がA社の指示通りに働く場合、偽装請負に該当する可能性があります（B社の社員はA社の指示に従って働いており、実質的には派遣労働とみなされる）。
二重派遣が禁止される理由
二重派遣が法律で禁止される主な理由は、労働者が不安定な状況に置かれることや、賃金や労働条件に関するトラブルが発生する可能性が高いためです。
責任の所在が不明確
二重派遣が発生すると、派遣先企業・派遣会社間で諸費用や利益が絡み、労働者の賃金が下がる可能性があります。また、二重派遣先で労働者がケガをした場合、責任の所在が不明確になり、労災保険の支払いや賃金の問題が解決しづらくなるといったトラブルに発展する可能性もあります。
労働条件が曖昧
二重に派遣契約を結ぶ場合、契約書が複数存在することになり、労働者にとって不利益な条件を追記されたり、削除されたりする可能性があります。労働条件が曖昧になることで、労働者に不利な状況を招くことになり、トラブルへ発展する可能性があるため、二重派遣は禁止されています。
二重派遣の罰則
二重派遣は、職業安定法および労働基準法条に違反する行為であり、二重派遣を行った企業は罰則や行政処分を受ける可能性があります。違反の内容によって、事業許可の取消や業務停止命令、業務廃止命令が下され、企業名が公表されることもあります。法律の概要と罰則は次のとおりです。
二重派遣の罰則を免れるケース
派遣先企業、または二重派遣を受け入れた再派遣先の企業が、二重派遣になっているという事実を知らず、企業側の故意または重大な過失がなかった場合には、罰則の対象外となります。（ただし、二重派遣であると知った後も継続して受け入れていた場合は、この限りではありません）
二重派遣の対策
二重派遣を防ぐためには、契約内容の確認と現状のチェックが不可欠です。
雇用契約と勤務実態の確認
派遣先企業は、派遣労働者が雇用契約を結んでいる企業から派遣されているかをチェックします。また、派遣スタッフに勤務場所や業務内容をヒアリングし、契約書と実際の勤務内容が一致しているかどうかを確認するとよいでしょう。
指揮命令系統の確認
指揮命令者は個別契約書に記載されています。記載されている企業が派遣先になっているか、指揮命令系統が曖昧にならないように、契約書と実態を照らし合わせてチェックしましょう。
派遣スタッフへの確認
派遣スタッフには、自身の契約形態や指揮命令者が誰か、業務内容が契約通りであるかを確認する必要があります。契約書を見るときは、就業場所・指揮命令者・業務内容を見て、従事する業務と一致しているか確認するとよいでしょう。
派遣法に限らず、従業員やスタッフのコンプライアンス意識を理解するためには、「CHeck」のような調査サービスがおすすめです。
派遣スタッフは、適切に管理しよう
二重派遣は、派遣会社から紹介を受けた労働者を別の企業で勤務させることで、法的に禁止されているため、適切な契約管理と監督が求められます。二重派遣が発覚すると、法的な罰則や行政処分が課せられることがあるため、派遣先企業は契約書の内容や実態を照らし合わせ、適切に管理することが重要となります。
アスマークの「Humap派遣」は、企業の課題やニーズに合わせた人材を提供し、企業の成長を支援します。スタッフと派遣先担当者への丁寧なヒアリングを通じて、二重派遣を防ぐだけでなく、企業の必要とする人材を迅速に見つけ出すことができます。ニーズに合った人材を適切に配置することで、企業の運営をサポートします。
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Humap派遣
人材派遣は、適切に管理すれば、人材不足や企業の課題を解消できる有用な方法です。二重派遣が発生しないように対策し、派遣労働者と良好な関係を築いて企業の成長を加速させましょう。
執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク Humap事業G
