1-1　オペレーション

人事実務のエキスパートとして、地域・事業横断で効率化・最適化をするためにシェアードサービスやアウトソーシングを推進しています。主に社員とのやりとりのなかで発生します。具体的には以下のような業務です。

• 給与賞与計算・支給
• 福利厚生
• 勤怠管理
• 労務管理
• 人事システム運用
• 採用実務運営　など

1-2　制度企画・運営

社内における人事専門領域の企画・設計機能として、経営層やビジネスパートナーを支援します。経営戦略に基づいた各種制度の構築だけではなく、制度の管理・運営も担当します。企業規模が大きくなると制度も複雑になる傾向があります。経営戦略だけでなく従業員の生活にも直結するため、現実に即した制度の構築が必要です。具体的には以下のような業務です。

• 組織開発
• 後任者計画・採用戦略など全社的なタレント開発
• 評価制度・報酬制度など人事制度の構築
• 研修プログラムの開発
• 人事システムの設計・開発　など

1-3　HRビジネスパートナー

各事業部門に寄り添い事業成果を最大化するために、事業戦略や経営目標を理解したうえで、経営戦略に基づいた人材や組織の企画・立案・実行を担います。具体的には以下のような業務です。

• ビジネスリーダーのパートナーとして、事業戦略に沿った人材戦略を立案
• 人材戦略に則った採用、人材育成の計画・実行
• 事業部の従業員の相談窓口　など

創業されたばかりのスタートアップ企業ならば、社長が人事の役割を担っている、あるいは、組織拡大が主流のため採用担当しか置いていないケースもあります。スタートアップ企業もフェーズが変わっていくことによって、複数の人事担当者によって「人事部門」が組織化されていきます。 また、経営者の方針や企業規模によって、人事担当者としての仕事の内容・範囲が異なる場合があります。例えば、大企業のように社員数が多い場合、給与・社会保険などオペレーション担当、事業部門のHR ビジネスパートナー担当など役割を細分化している一方、中小企業では一人～少数の人事担当者が人事関連業務を幅広く担当しているケースが多いです。

最後に

人事部門の役割は多岐にわたっており、人事部門以外の社員からすれば、イメージがしやすい部分もあれば、なかなか認識されにくい部分もあります。近年、働き方改革や世の中の変化によって活躍の幅も広まっています。次回は人事部門への期待についてふれたいと思います。