アルムナイネットワークの活用ポイント3選と導入前にすべきこと

この記事を読む方の中には

「アルムナイネットワークを構築したいが、どうしたら良いのか分からない」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。

そこで今回は、アルムナイネットワークの活用ポイントと導入前の注意についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

 

①アルムナイネットワークとは?

アルムナイネットワークとは、退職者と企業をつなぐネットワークのことです。近年、日本企業では、退職者を組織化する「アルムナイネットワーク」の活用が進んでいます。「アルムナイ」は、英語で卒業生・同窓生をあらわす「alumni」を企業向けに訳した言葉で、いわば退職者の同窓会のようなものです。アルムナイネットワークでは退職者の勤め先や職種について情報収集、管理し、退職者が現在どのような実績やスキルセットを持っているか確認ができることになります。

②アルムナイネットワークが注目される背景

アルムナイネットワークが注目されているのは、近年の社会背景が大きく関わっています。

 

主に、下記3点の理由が考えられます。

  • 少子高齢化や人口減少による労働力低下
  • 経営戦略の多角化
  • 終身雇用制度の崩壊

 

近年、新卒採用で多くの人材を確保し、定年まで雇用するというスタイルから変化する企業が増えています。また、労働力低下や経営戦略の多角化により採用が難しくなっていることもあり、既に企業風土やルールを理解し、以前よりもスキルアップした退職者を再雇用することは、生産性向上に寄与することが考えられます。

また家庭の事情で退職した方の状況を確認し、テレワーク導入など退職者が再就職に能な環境を用意した後で再度雇用することもアルムナイネットワークを活用できる一例です。

 

③アルムナイネットワークのメリットとデメリット

自社へアルムナイネットワークを導入する前に、メリット・デメリットを知っておきましょう。

メリット

アルムナイネットワークのメリットは主に4点が挙げられます。

  • 商品についての意見をもらえる
  • 商品の広告・宣伝をしてもらえる
  • 採用コスト・教育コストをかけず優秀な人材を確保できる
  • 企業イメージの向上に寄与する

 

元社員は、自社の理念・商品・サービスなどに精通しています。転職してみて気づいた改善点の指摘を受けられたり、転職先で得た深い知識で商品を広めていく事にも効果的です。

 

またアルムナイネットワークにより、転職先でキャリアアップした従業員に復帰してもらう事が可能になれば、既に自社の知識があるため、採用・教育コストの大幅な削減に効果的です。一度退職した企業に戻るほど、退職者と好意的な関係が築けていれば、企業イメージが向上し、組織活性化へつながります。

デメリット

アルムナイネットワークのデメリットは下記3点が考えられます。

  • 既存社員のモチベーションが低下する可能性がある
  • 既存社員・退職社員と人脈形成するコストがかかる
  • 情報漏えいのリスクが高まる

 

アルムナイネットワークの運営は、企業主体で行います。そのため、運営担当者のコストやネットワークの利用コストは企業負担です。また、既存従業員からすると「辞めてもまたすぐに復帰できる」と考えてしまう従業員が出てきてしまう可能性があります。「誰でも簡単に復帰できる」というイメージがついてしまうと従業員の方のモチベーション低下を引き起こしかねません。

 

また、アルムナイネットワークの情報は、メール・Webサイトを経由して発信するのがメインとなります。ネットワークの規模が大きくなればなるほど、情報が漏えいするリスクが高まります。

 

④アルムナイネットワークを活用するためのポイント3選

アルムナイネットワークは、存在するだけでは意味がありません。企業・従業員・アルムナイのすべてにメリットのある仕組み作りが重要です。

そこで、アルムナイネットワークを活用するためのポイントをご紹介します。

退職者に対する情報提供

退職者には、企業の現在の状況やどのように進化しているかなど最新情報を提供し続けることが大切です。

発信した情報を見て、新商品を手に取ってもらえたり、サービスへの意見交換ができたりするかもしれません。

また会社の方針や福利厚生などの働き方に関する情報提供を行うことで、「会社に戻りたい」と思うアルムナイや、自社にあったよりよい人材を紹介してもらえる機会が増えます。

つながりの仕組みを強化

退職者に対する情報提供を行うためには、アルムナイネットワークへの登録、専用SNSグループ、メルマガ、Webサイトなど、さまざまな手段があります。アルムナイネットワークを活用するためには、情報発信だけではなく、退職者から意見や情報を受け取る仕組みも必要です。現在、勤務している従業員と退職者のつながりが強くなれば、より良いサービスが提供できるでしょう。

情報提供者をしていただく際には、報酬を用意する等の施策を用意し、アルムナイネットワークの活性化を測ることも大切です。

個別の関係構築

アルムナイネットワークを構築したら、個別に連絡を取り続けることも大切です。

個別連絡では、退職者のキャリアに関する話や、求人情報の提供など、退職者個人に焦点をあてた話題をすると、再雇用・事業提携など、新しい可能性が広がるでしょう。

⑤アルムナイネットワーク導入前にすべきこと

新たにアルムナイネットワークを導入する企業が最初に行っておくと良いことをご紹介します。

制度の目的やメリットを説明する

従業員のなかには、アルムナイネットワークに好印象を持たない人も出てくるでしょう。

存在意義やメリットが伝わらなければ、意味のないものと捉えられかねません。

将来アムルナイになるのは、現在の従業員達です。従業員に対し、事前にアルムナイネットワーク導入の目的・メリット・活用法などの詳細を説明し理解を得ることがとても重要なポイントとなります。

制度に対する従業員の意見を事前確認する

アルムナイネットワーク導入に対する説明が済んだとしても、従業員がどのような印象を持っているのか判断することはとても難しいです。そこで、制度に対する従業員の意見を事前確認することが重要です。

従業員の意見確認には、社内アンケートが有効的でしょう。

⑥従業員への説明と意見を集める適切な方法とは?

アルムナイネットワーク導入に際し、制度説明と意思確認が重要です。

そこで、適切に意思確認をするためのポイントは4点があげられます。

  • アルムナイネットワークへの賛否や、改善点をアンケートによって適切に収集できるよう調査設計を行う
  • 制度開始予定日から逆算して調査スケジュールを立てる
  • 第三者機関により調査する
  • 調査内容により、回答者の匿名性を担保する

 

今回のアンケートは、アルムナイネットワークに対する従業員の意見聴取が目的です。制度に否定的な意見を持っていても、言い辛さを感じている従業員もいるかもしれません。そこで、第三者機関が調査することで匿名性を担保し、率直な意見が聞ける環境を作ると良いでしょう。

⑦オーダーメイド型の従業員アンケート

アスマークの「従業員アンケート」は、アルムナイネットワーク導入に対する従業員の意見ヒアリングに効果的です。主な特徴は3点です。

  • アンケート設計・調査・分析・レポート作成・報告会まで一貫して対応可能
  • WEBアンケートや紙アンケート、外国語など幅広く対応

20年以上のマーケティングリサーチ経験に裏付けされた、質の高い調査

完全オーダーメイドのアンケート調査が作成可能なため、設問内容から分析結果まで、ご希望に合わせて一連の調査を実施します。また、調査だけ、分析だけ等のご依頼も対応が可能です。

 

アルムナイネットワーク導入に際し、従業員アンケートを活用してみてはいかがでしょうか。

執筆者

Humap編集局

株式会社アスマーク マーケティング・CSチーム運営

Humap(ヒューマップ)編集局は、従業員1万人規模の独自調査や、CS活動を通じて寄せられる「現場のリアルな悩み」に基づき、ハラスメント・エンゲージメント・働き方改革といった組織課題解決のための知見を発信する専門組織です。
単なる用語の解説に留まらず「改善につなげる具体的な手法」や「取り組みのコツ」など明日から自社で活用できる、実践的なコンテンツを企画・制作しています。

【活動の実績】
ハラスメント・エンゲージメント・働き方改革に関する知見発信において、自社登壇セミナー開催数は累計320回、申込者数は23,000人を突破。関連資料の利用者は17,000人以上。(※2026年現在)

【受賞歴・社会活動】
・SUCCESS STORY AWARD 2025 アワード受賞(座席管理ツール「せきなび」)
受賞詳細:https://digi-mado.jp/success-story-award-2025/sekinavi/

【学術・教育支援】
大学等の教育機関へ1万人規模の実証データを提供し、PBL(課題解決型学習)教育の支援も行っています。
プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000593.000018991.html

監修:竹中 重雄(Shigeo Takenaka)
株式会社アスマーク マーケティング管轄 マネージャー

リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。従業員満足度調査「ASQ」のサービス立ち上げに参画し、業界比較分析も起案。人材コンサル会社と協力し「やりっぱなしで終わらせず、改善できるES調査」の開発を主導。

本記事の監修にあたって: 自身の豊富な実務経験に基づき、公開情報の正確性と、読者の皆様のビジネスに即した実用性を厳格に審査しています。

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