パタハラは仕方ない？よくある事例と組織ができる対策を簡単に紹介
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この記事を読む方の中には
「パタハラを仕方ないと考える従業員が多い」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。
そこで今回は、パタハラの事例と対策についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
パタハラ（パタニティハラスメント）とは？
パタハラとは、男性が育児目的の制度を利用することで、不当な扱いや嫌がらせを受けるハラスメントの一種です。パタハラは造語で、父性を意味する「パタニティ」と嫌がらせを意味する「ハラスメント」をあわせています。
パタハラ・マタハラに加え、介護を理由に不当な扱いを受ける「ケアハラ」の総称を、ファミリーハラスメントと言います。
パタハラの職場での事例
職場でよくあるパタハラの例は、育児制度利用を理由にした嫌がらせ的な言動や仕事における成長の機会を奪うことです。パタハラのよくある事例をご紹介します。
育児休業の取得を理由に責任感がないと見なされる
育児休業を理由に責任感がないと見なされ、次のような扱いを受けるのは、パタハラに該当します。
- 一部の業務しか任せてもらえない
- ほかの人を雇うからと、退職を促される
- 地方へ転勤させられる
子供の急な病気などで仕事を休むと嫌味を言われる
子供が熱を出したときなど「急に仕事を休むのは迷惑」「重要な仕事は任せられない」など嫌味を言われるのも、パタハラに該当します。
育児のための時短勤務を理由に昇進や昇給させない
育児を目的とした時短勤務を理由に、昇給・昇進させないのはパタハラです。昇進試験を受けさせないなど、成長の機会を与えない行為もパタハラに該当します。また「昇進させない」といった言動もパタハラの一種です。昇進を理由に育児休業の取得を阻止する行為にあたります。
パタハラには当たらない例
次のような、業務上必要な言動の場合は、パタハラには該当しません。
- 育児休業の取得期間を確認する
- 業務や自分の休暇との調整の目的で、育児休業をとる時期を変更できるか相談する
育休取得時期の変更については、相談すること自体や、相談した結果、双方同意の上で取得時期を変更することはパタハラには該当しませんが、本人の意に反して変更を強要する場合はパタハラに該当します。
パタハラが組織に与える影響
パタハラは、従業員同士のトラブルから始まり、ひいては組織全体に影響を及ぼす事態に陥ります。主な影響をご紹介します。
従業員の定着率が減少する
パタハラを受けた被害者は、心身が追い込まれ、退職する恐れがあります。ハラスメントの様子を見た他の従業員も、職場の人間関係に不安を感じ、退職するかもしれません。パタハラにより次々と退職者が出て、従業員の定着率が低下する可能性があります。
チームワークが損なわれる
パタハラにより従業員の定着率が減少すると、頻繁にチームメンバーが入れ替わる状況に陥るでしょう。新しいメンバーと一からコミュニケーションを取らなければいけなくなるため、チームワークが損なわれます。チームワークが損なわれることで、生産性の低下など、更なる影響が出るでしょう。
組織のイメージが低下する
近年、ハラスメントに対する風当たりはますます厳しくなっています。2020年に施行されたパワハラ防止法には、パタハラも防止すべきハラスメントとして含まれています。パタハラのある企業だと対外的に知れわたると企業イメージ低下は免れません。
パタハラ防止のために組織ができる対策
パタハラを防止するためには、育児休業とハラスメント行為への理解がポイントです。組織ができる対策の例をご紹介します。
役職者こそ育児休業や時短勤務を活用してもらう
育児休業・時短勤務の制度を設けていても、誰も活用したことがない状況では取得しづらいでしょう。そこで、役職者が率先して育児休業・時短勤務を活用しましょう。役職者が育児休業・時短勤務を活用すると、メンバーも取得しやすいうえに、組織として育児休業・時短勤務を推奨しているアピールができます。
タスク管理ツールを導入する
日ごろからタスク管理ツールを導入しておけば、子供の発熱などで突然お休みすることになった従業員の業務を代行することが可能です。従業員のタスクを外出先からも閲覧できるようにすると、業務連携がしやすくなります。突然のお休みや時短勤務に備えて、お互いにフォローできる体制を構築しておきましょう。
ハラスメントを認識する
ハラスメント行為の理解が、パタハラ防止に効果的です。「どのような行為・言動がハラスメントにあたるか」を知らなければ、不用意な言動からパタハラを引き起こす可能性があります。マタハラに比べると、パタハラの認知度は高くありません。
ハラスメントにあたる行為・言動を研修やアンケートで周知し、従業員の理解を深めるとよいでしょう。
パタハラは仕方なくない
パタハラが起きるのは、職場文化や従業員の考え方に問題があるためです。具体的には、次のような要因があります。
- 子育ては母親、仕事は父親という分担意識
- 女性は子供が生まれたら仕事を退職するものという文化
- 業務は属人化が基本の企業文化
これらは、業務フローの改善やタスク管理などを利用した属人化の排除、古い企業文化の改善により、解消するでしょう。組織でのハラスメント対策は、事業主の義務です。パタハラは仕方ないと考える前に、組織としてできる対策を取りましょう。
パタハラの周知と現状把握には「CHeck」
アスマークの「CHeck」は、パタハラの周知と現状把握に適したコンプライアンス・ハラスメント対策パッケージです。
実態把握に効果的なリサーチ
「CHeck」のリサーチは、パタハラを含むハラスメントの実態把握を目的とした従業員アンケートです。リサーチで回答すれば、どのような行為がパタハラにあたるかの教育・理解度チェック・実態アンケートが一度に受けられます。実態把握アンケートにより、現状のパタハラ被害を把握し、早期解決へ向けて動き出すことが可能です。
多彩な研修でパタハラを周知
「CHeck」では、パタハラの周知をはじめとしたハラスメントの周知に役立つ研修サービスを提供しています。
- アセスメント研修：アセスメントテストの結果を用いた参加型の研修
- 多彩な講師陣による研修：有資格者によるパタハラ実例を踏まえた研修
- E-ラーニング：5000以上の豊富なメニューが魅力。時間問わず研修が可能
- LGBTQ+研修：当事者講師による実体験を踏まえた研修
アセスメント研修は、自分では気づけなかった潜在的なハラスメントリスクをアセスメント診断により可視化します。また、研修の講師には、弁護士・社労士・カウンセラーなどが在籍中で、課題に合わせて実例などを踏まえた研修を行うことができます。
「CHeck」では、リサーチ結果を受けて、厚生労働省が勧めるハラスメント対策のサポートも実施しています。
パタハラは、男性の育児休業や時短勤務を理由とした嫌がらせ行為です。組織のチームワークが損なわれ、定着率が下がり、ひいては組織のイメージが低下します。パタハラ対策には、育児休業とパタハラへの理解がポイントです。
パタハラの周知には、研修・従業員アンケートを活用して従業員が働きやすい組織を目指しましょう。
ハラスメント予防・
コンプライアンス対策なら
CHeck
執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク マーケティング・CSチーム運営
単なる用語の解説に留まらず「改善につなげる具体的な手法」や「取り組みのコツ」など明日から自社で活用できる、実践的なコンテンツを企画・制作しています。
【活動の実績】
ハラスメント・エンゲージメント・働き方改革に関する知見発信において、自社登壇セミナー開催数は累計320回、申込者数は23,000人を突破。関連資料の利用者は17,000人以上。（※2026年現在）
【受賞歴・社会活動】
・SUCCESS STORY AWARD 2025 アワード受賞（座席管理ツール「せきなび」）
受賞詳細：https://digi-mado.jp/success-story-award-2025/sekinavi/
【学術・教育支援】
大学等の教育機関へ1万人規模の実証データを提供し、PBL（課題解決型学習）教育の支援も行っています。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000593.000018991.html
監修：竹中 重雄（Shigeo Takenaka）
株式会社アスマーク マーケティング管轄 マネージャー
リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。従業員満足度調査「ASQ」のサービス立ち上げに参画し、業界比較分析も起案。人材コンサル会社と協力し「やりっぱなしで終わらせず、改善できるES調査」の開発を主導。
本記事の監修にあたって： 自身の豊富な実務経験に基づき、公開情報の正確性と、読者の皆様のビジネスに即した実用性を厳格に審査しています。
