2025年問題を乗り越えるためには？社会への影響と対策を紹介
この記事を読む方の中には
「2025年問題への対策がわからない」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。
そこで今回は、2025年問題の概要と対策についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
2025年問題とは
2025年問題とは、「団塊世代」が75歳以上に達することによって生じるさまざまな社会的課題を指します。団塊世代は、1947年から1949年の「第一次ベビーブーム」に生まれた人々で、2025年には、日本国民のおよそ4人に1人が75歳以上となる見込みです。対して、15歳から65歳未満の労働生産人口は減少するため、経済や医療に大きな負担が生じるとされています。
2040年問題とは
2040年問題も、2025年問題と同様に超高齢化社会が引き起こす課題です。2025年は、団塊世代が75歳以上になりますが、2040年にはその子どもにあたる世代の団塊ジュニアが75歳以上に達します。団塊ジュニア世代とは、1971年から1974年に生まれた「第二次ベビーブーム」の世代です。2040年には、日本国民の3人に1人が75歳以上を迎えると言われており、さらなる社会的負担が懸念されています。
2025年の崖との違い
「2025年の崖」とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まず、日本の競争力が失われるリスクのことを指しています。これは2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で示されたもので、具体的には、ブラックボックス状態になっている既存システムの解消とデータ活用を実現できない場合、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると示唆されています。
「2025年問題」は、超高齢化社会に関連する課題であるのに対し、「2025年の崖」はDX推進の遅れに関する課題という点に違いがあります。
参考：経済産業省_DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
国が推進する2025年問題への対応
2025年問題に対する国の取組みは、以下の3つの視点から行われています。
社会保障の見直し
超高齢化社会へ移行するにつれて、社会保険の収入は減少し、負担する医療費が増加するため、社会保障制度の見直しが必要とされています。具体的には、次のような取り組みが行われています。
- 地域包括ケアシステムの構築
- 医療費制度の見直し
- 高齢者の雇用創出
地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムとは、医療・介護・生活支援を一体的に提供するシステムのことです。
医療費制度の見直し
2021年の法改正により、2022年10月1日から一定の収入がある後期高齢者の医療費自己負担が2割に改正されました。また、国民健康保険料の上限引き上げは3年連続となり、少しずつ負担が増加しています。
高齢者の雇用創出
シニア世代の雇用を促進するため、2021年の「改正高年齢者雇用安定法」により、定年年齢の上限が70歳に引き上げられました。これにより、社会保険制度の財源を安定させることが期待されています。
DXの推進
デジタル人材の育成・確保を含め、時勢の変化に対応するための指針として、経済産業省は2022年に「デジタルガバナンス・コード2.0」を発表しました。この指針では、ビジョンの策定、組織や人材づくりの戦略、デジタル技術の活用戦略、成果指標の制定、ガバナンスシステムの構築を柱として取り組むよう示しています。
DXの事例として、勤怠管理や給与計算などの業務をRPAという技術を用いて自動化する方法があります。これにより業務効率化とコスト削減が期待できます。以下の資料では、人事業務におけるDX化の事例を紹介しています。
介護人材の確保
介護人材を確保するために、「参入の促進」「資質向上」「労働環境・処遇の改善」を柱に、国と地域が一体となって取り組んでいます。具体的には、介護入門研修の実施、多様な働き方の導入、介護職の魅力を小学生から大人まで幅広い世代に向けて発信するなど、さまざまな施策が進められています。
2025年問題が社会に与える影響と対策
2025年問題により、以下の3つの影響が社会にもたらされると予測されています。
- 医療、介護費用の負担が増加
- 医療体制の維持が困難に
- 市場の縮小
医療、介護費用の負担が増加
高齢者の増加によって医療機関や介護施設の利用が増加するため、医療費負担も増える見込みがあり、現役世代の負担が増加することが想定されます。
医療体制の維持が困難に
受診者の増加により、医療従事者や病床が不足するリスクが高まるでしょう。医療体制の維持が難しくなると、必要な医療サービスが受けられないといったケースも起こり得ます。
市場の縮小
労働力の減少が進むことで、国際的な市場競争力も低下するおそれがあります。
企業ができる2025年問題への対策
企業としては、シニア人材や子育て世代の積極的な活用が重要です。柔軟な働き方を取り入れることで、出産・育児や介護による退職を防ぎ、シニア世代が活躍できる環境を整えることで、労働力を確保して市場競争力を維持できる上に、社会保険収入の安定にも寄与することが期待できます。
シニア人材の活躍についての資料を配布していますので、ぜひご活用ください。
人材不足の解消におすすめの「Humap派遣」
2025年問題は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者へ移行することにより生じる医療・介護費用の増加や医療体制の維持困難、市場の縮小といった諸問題を指します。また2025年問題と類似する課題として2025年の崖があり、経済損失を避けるため既存システムの改善やDX推進が必要とされています。国としては、2025年問題に対応するための取り組みを進めていますが、将来的には2024年問題も見据えたさらなる対策が求められるでしょう。
人材不足対策に「Humap派遣」の活用を
労働力の確保策として、派遣社員の活用も有効です。アスマークの「Humap派遣」は、多彩なスキルと経験を備えた人材を100万人のモニターネットワークから紹介可能で、リサーチ業務から採用・事務まで、ビジネスニーズに合った最適な人材を提供します。 定期的なヒアリングによりフォロー体制も万全ですので、優秀な人材を求める方はぜひご検討ください。 来る超高齢化社会に備え、貴社でも人材派遣の導入を検討されてはいかがでしょうか。
100万人のアンケートモニターから
最適な人材をご提供
Humap派遣
執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク 営業部 Humap事業G
