【介護編】2025年4月等施行の改正育児介護休業法を徹底解説
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2024年5月31日、改正育児介護休業法が公布されました。
この記事を読む方の中には「法改正の内容と必要な対応を知りたい」という方がいるのではないでしょうか。そこで今回は、2025年4月等施行の改正育児介護休業法についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
【2025年施行】改正育児介護休業法の趣旨と背景
育児介護休業法の改正は、少子高齢化による就労人口の減少が背景にあります。高齢化に連れて、介護が必要なお年寄りの数も年々増加しています。介護が必要な方の数が増えれば、介護者が必要です。介護に専念するための離職を防ぎ、労働者のワークライフバランスを実現することで、労働力を確保するために改正されました。
法改正の趣旨にある、ワークライフバランスの推進について見直してみましょう
改正育児介護休業法の概要と施行期日
改正は、大きく分けて3つの柱に分かれています。改正点と施行日は次のとおりです。
本記事では、介護に関する改正ポイントを解説します。
育児に関する改正ポイントは、こちらの記事をご参照ください。
【介護編】改正のポイント
2025年4月等に施行される育児介護休業法の改正は、利用の促進を目的とする項目が主です。詳しく見ていきましょう。
① 仕事と介護の両立に関する意向の聴取・配慮
家族の介護が必要となったとき、介護休業制度や両立に関する支援制度を個別に周知し、利用の意向を確認しなければなりません。省令による周知方法は、個別面談もしくは書面です。
② 40歳など早い段階に両立支援の情報提供
40歳になると、給与から介護保険料が控除されます。このタイミングで、仕事と介護の両立支援制度についての情報提供が義務付けられました。加えて、介護保険料についても周知するのが望ましいとされています。
③ 雇用環境の整備
事業主は、両立支援制度の利用を促進するために、研修または相談窓口の設置により、雇用環境を整備しなければなりません。現行法では、次の措置を講じることが義務付けられています。
- 介護休業
- 介護休暇
- 残業の免除
- 深夜業の制限
- 選択的措置（短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・費用助成のいずれか）
上記の制度を研修または相談窓口の設置によって広く周知し、介護による離職を防ぐことを目的としています。
④ 介護休暇の範囲拡大
介護休暇とは、対象家族の介護や世話をするための休暇制度です。通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、対象家族1人につき年間5日まで、時間単位で取得できます。介護休暇の取得対象は、取得対象外となる労働者と日々雇用を除く全労働者です。
対象外の条件が変更になりました。変更点は、次のとおりです。
本改正により、入社直後の従業員も介護休暇が取得できるようになりました。
⑤テレワーク環境の整備（努力義務）
家族の介護が必要な労働者が、テレワークを選択できるように配慮することが努力義務化されました。努力義務ではあるものの、テレワークを導入しておくと、育児休業の労働者も活躍できるため、整備しておくとよいでしょう。
【介護編】企業が取るべき対応
規則の変更や制度の導入など、新たな試みがあるときは、必ず従業員へ周知するでしょう。本章では、法改正に際して周知以外に実施すべき対応をご紹介します。
就業規則の見直し
介護休暇の取得対象者が改正されます。したがって、就業規則の変更と労使協定の結び直しが必要です。就業規則を変更したら、管轄の労働基準監督署へ届出が必要なので、あわせて実施しましょう。なお、取得対象外の変更について再締結した労使協定の届出は不要です。
相談窓口の設置
相談窓口とは、仕事と介護の両立に関する相談窓口です。担当者は、両立支援に精通し、必要な配慮について各部門と連携できる人が望ましいでしょう。一般的には、人事担当者が担うことが多いようですが、外部の専門機関が実施するケースもあるようです。
就業環境の整備
仕事と介護を両立するために、テレワーク環境の整備と業務分担、人員の再配置が必要です。業務の棚卸しやマニュアル作成が必要な場合もあります。誰が介護休業を取得してもスムーズに仕事が進む環境を心がけましょう。
介護の両立支援策をまとめた資料を配布しています。ぜひ参考にしてみてください。
介護離職は社会全体の深刻な課題です。離職防止のために、日頃から従業員の意向をヒアリングしておきましょう。
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2025年4月施行の改正育児介護休業法の介護に関する改正ポイントは5点です。両立支援の情報発信と意向確認、介護休暇の対象者の範囲が拡大されます。
企業の対応としては、就業規則の変更や就業環境の見直し、相談窓口の設置が必要です。
高齢者が増えるにつれて介護者も増えます。仕事と介護をスムーズに両立できる環境を作り、介護による離職を防止しましょう。
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執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク マーケティング・CSチーム運営
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プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000593.000018991.html
監修：竹中 重雄（Shigeo Takenaka）
株式会社アスマーク マーケティング管轄 マネージャー
リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。従業員満足度調査「ASQ」のサービス立ち上げに参画し、業界比較分析も起案。人材コンサル会社と協力し「やりっぱなしで終わらせず、改善できるES調査」の開発を主導。
本記事の監修にあたって： 自身の豊富な実務経験に基づき、公開情報の正確性と、読者の皆様のビジネスに即した実用性を厳格に審査しています。
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