内定式後の辞退は可能？内定者フォローの事例と成功へのポイント
この記事を読む方の中には、「内定式後に内定を辞退されることはあるの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
今回は、内定辞退の可否や法的側面、企業側ができる対策について解説します。
内定後の辞退は可能？
内定を承諾した後でも、辞退することは可能です。ここでは、法的な効力の有無や辞退のタイミングについて解説します。
内定後の辞退は法的に認められるのか？
「内定」は、必ずしも労働契約の成立を意味するわけではありません。内定を受けたからといって必ず入社しなければならないわけではなく、日本の法制度上、内定辞退は原則として自由に行うことができます。
ただし、企業側が「内定＝労働契約の成立」と主張し、内定辞退を労働契約の解除とみなすケースもあり、この場合、民法627条に基づいて「退職の申し入れから2週間後に労働契約が終了する」と解釈される可能性があります。内定が労働契約の成立とみなされるかどうかは、企業と内定者の合意内容や実際のやり取りに左右されますが、企業側の準備状況によっては、内定辞退により大きな損害を被る場合もあります。
内定承諾書を提出した後の辞退は可能？
内定時に、企業が「内定承諾書」を提出させるケースがあります。内定承諾書とは、内定者が企業に対して入社の意思を示す書類です。企業にとっては「確実な入社を取り付ける」という意図がありますが、内定承諾書に法的な拘束力はありません。そのため、内定承諾書を提出した後でも内定を辞退することは可能です。
しかし、すでに内定者が研修を受けていたり、業務マニュアルを受領したり、制服の採寸が行われたりと具体的な準備が進んでいた場合、「労働契約の成立」を争われる可能性はあります。また、企業が内定者のために準備した備品や研修費用などを理由に損害賠償を請求するケースも考えられます。企業側が実際の損害を証明できなければ請求が認められることは少ないのが現状ですが、無用なトラブルを防ぐためにも、辞退を決めたら早く申し出ることが望ましいでしょう。
内定後に企業から取り消すことはできるのか？
企業が内定を取り消すには、合理的な理由が必要です。たとえ内定式後や内定承諾書の提出後であっても、特定の条件を満たせば取り消しが可能です。ただし、企業側の都合で取り消しを行う場合、企業イメージの低下や訴訟へ発展するリスクがあるため、慎重な対応が求められます。
内定を取り消す際は、電話やメールで通知するのではなく、担当者が直接出向いて誠実に説明することが望ましいでしょう。
内定取り消しが可能なケース
以下の5つのケースでは、内定の取り消しが法的に有効とされる場合があります。
1.内定者の健康問題
勤務に支障をきたす健康上の問題が判明した場合、企業は内定の取り消しを検討することができます。ただし、一時的な大量不良であれば、内定を保留して様子を見るという選択肢もあります。
2.内定者の落第
募集や採用の条件に「四大卒」などの要件を明記している場合、卒業が確定しなければ内定を取り消すことが可能です。
3.内定者の虚偽報告
経歴の偽装や資格の詐称など、履歴書や面接時の情報に虚偽があった場合、企業は内定を取り消すことができます。
4.内定者の犯罪行為
内定者が犯罪を起こした場合、その内容による判断が必要ですが、内定の取り消しが認められます。
5.企業の業績悪化
業績悪化を理由に内定取り消しを行う場合、以下の整理解雇の4要件をすべて満たす必要があります。
- 整理解雇の必要性：経営状況が深刻であり、雇用を維持できない
- 解雇回避の努力：配置転換や給与削減などの対策を講じた
- 客観的かつ合理的な基準による選定：特定の社員に不公平な解雇ではない
- 対象者への説明と適切な手続き：内定者や労働組合に十分な説明を行った
業績悪化による内定取り消しは、経済情勢の変化や災害などが原因となることもありますが、いずれにしても学生には大きな影響を及ぼします。就職活動の再開を余儀なくされ、特に卒業間近の取り消しは深刻な事態を招くため、業績悪化に限らず、採用活動には計画的な判断と適切な対応が欠かせないといえるでしょう。
内定辞退の背景
近年の内定辞退の増加は、少子高齢化やコロナ禍後の景気回復による売り手市場が背景にあります。2025年卒を対象とした調査によると、6割におよぶ学生が複数社から内々定を受けているという結果が出ています。
内定を出した後、丁寧にケアしてくれる企業とそうでない企業を比べて、学生がどちらを選ぶかは明白です。企業側としては、内定者のフォローを強化し、内定辞退を防ぐ施策を講じることが重要です。
内定者フォローの目的
内定者フォローの目的は、学生の不安を解消し、内定辞退や早期離職を防止することです。学生にとって、新たな世界へ飛び込むことは、勇気がいることでしょう。その不安を和らげ、職場の先輩や内定者同士の交流を深めることが大切です。
過去の調査でも、「貢献実感」「会社への愛着」「キャリアパス」が従業員満足度に関係することが明らかになっています。
内定者フォローの事例と成功へのポイント
内定者フォローの具体的な取り組みとポイントを解説します。
懇親会の開催
内定者同士や社員との交流を目的とした懇談会は、目的にあわせて複数回開催するとよいでしょう。入社後の将来像をイメージできるのが理想的です。開催には、対面だけでなく、オンライン座談会も取り入れると参加しやすくなります。
社内イベントへの参加
新年会や忘年会、表彰式など社内のイベントに参加する機会を設けることで、社風や従業員の雰囲気を感じてもらうことができ、内定者のモチベーションアップにもつながります。
学生との個別面談
大人数での座談会やイベントでは発言しにくい内定者もいるため、個別面談の機会を設けると効果的です。1対1で話すことで距離感が縮めやすく、入社後の相談しやすい関係づくりにもつながります。時期に応じて内定者の不安は変化するため、継続的に実施し、その時々で感じている懸念を払拭できるようフォローすることがポイントです。
内定者研修
内定者研修は、企業に関する知識や社会人としての基本を学ぶ機会です。入社前に必要なスキルを身に付けることで、スムーズに業務のスタートを切ることが期待できます。研修の形式は、集団・通信教育・e-ラーニングなどさまざまな選択肢を用意することで、内定者の負担を軽減しつつ、柔軟に受講できる環境を整えられるでしょう。
カリキュラムは、社会人としての心得や企業理解といった基礎的な内容からはじめるのが効果的です。さらに、ゲームやワークショップを取り入れることで、内定者同士の交流を深め、楽しみながら一体感を醸成することができます。
内定辞退を防ぐ施策についてまとめた資料を公開しています。合わせて参考にしてみてください。
社内コミュニケーションには「せきなび」
内定者フォローには、懇談会や社内イベント、個別面談、研修などさまざまな方法があります。こうした施策を通じて内定者と継続的にコミュニケーションを取ることが、入社後の定着率向上につながります。
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執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク 営業部 Humap事業G
