【介護編】2025年4月等施行の改正育児介護休業法を徹底解説

働き方改革 2025/01/29

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2024年5月31日、改正育児介護休業法が公布されました。

この記事を読む方の中には「法改正の内容と必要な対応を知りたい」という方がいるのではないでしょうか。そこで今回は、2025年4月等施行の改正育児介護休業法についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

【2025年施行】改正育児介護休業法の趣旨と背景

育児介護休業法の改正は、少子高齢化による就労人口の減少が背景にあります。高齢化に連れて、介護が必要なお年寄りの数も年々増加しています。介護が必要な方の数が増えれば、介護者が必要です。介護に専念するための離職を防ぎ、労働者のワークライフバランスを実現することで、労働力を確保するために改正されました。

法改正の趣旨にある、ワークライフバランスの推進について見直してみましょう

改正は、大きく分けて3つの柱に分かれています。改正点と施行日は次のとおりです。

本記事では、介護に関する改正ポイントを解説します。
育児に関する改正ポイントは、こちらの記事をご参照ください。

2025年4月等に施行される育児介護休業法の改正は、利用の促進を目的とする項目が主です。詳しく見ていきましょう。

家族の介護が必要となったとき、介護休業制度や両立に関する支援制度を個別に周知し、利用の意向を確認しなければなりません。省令による周知方法は、個別面談もしくは書面です。

40歳になると、給与から介護保険料が控除されます。このタイミングで、仕事と介護の両立支援制度についての情報提供が義務付けられました。加えて、介護保険料についても周知するのが望ましいとされています。

事業主は、両立支援制度の利用を促進するために、研修または相談窓口の設置により、雇用環境を整備しなければなりません。現行法では、次の措置を講じることが義務付けられています。

上記の制度を研修または相談窓口の設置によって広く周知し、介護による離職を防ぐことを目的としています。

介護休暇とは、対象家族の介護や世話をするための休暇制度です。通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、対象家族1人につき年間5日まで、時間単位で取得できます。介護休暇の取得対象は、取得対象外となる労働者と日々雇用を除く全労働者です。

対象外の条件が変更になりました。変更点は、次のとおりです。

本改正により、入社直後の従業員も介護休暇が取得できるようになりました。

家族の介護が必要な労働者が、テレワークを選択できるように配慮することが努力義務化されました。努力義務ではあるものの、テレワークを導入しておくと、育児休業の労働者も活躍できるため、整備しておくとよいでしょう。

規則の変更や制度の導入など、新たな試みがあるときは、必ず従業員へ周知するでしょう。本章では、法改正に際して周知以外に実施すべき対応をご紹介します。

介護休暇の取得対象者が改正されます。したがって、就業規則の変更と労使協定の結び直しが必要です。就業規則を変更したら、管轄の労働基準監督署へ届出が必要なので、あわせて実施しましょう。なお、取得対象外の変更について再締結した労使協定の届出は不要です。

相談窓口とは、仕事と介護の両立に関する相談窓口です。担当者は、両立支援に精通し、必要な配慮について各部門と連携できる人が望ましいでしょう。一般的には、人事担当者が担うことが多いようですが、外部の専門機関が実施するケースもあるようです。