コンプライアンス研修の目的とは？テーマ別の事例と実施方法を紹介

この記事を読む方の中には

「コンプライアンス研修がマンネリ化している」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。

そこで今回は、コンプライアンス研修の目的とテーマ例についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

企業におけるコンプライアンスとは？

コンプライアンス(compliance)は、「法令遵守」と訳され、企業においては、法律を守りながら経営を行うことを言います。

企業におけるコンプライアンスで守らなければいけない「法律」とは、国で定めた法律だけではなく、社則・一般的な倫理観・企業が負うべき社会的責任までを含みます。近年増加しているハラスメント行為や、粉飾決算などもコンプライアンス違反の一種です。

なぜコンプライアンス研修が必要なのか？

既に何度もコンプライアンス研修を受け、「耳にタコができた」と感じている方も多いのではないでしょうか。でもなぜ、毎年のようにコンプライアンス研修が必要なのでしょうか？

コンプライアンスに関する情報は、毎年のように変わっており、ハラスメントを例にとっても年々と細分化してきています。また、コンプライアンス違反をしてはいけないことは皆知っているにもかかわらず、コンプライアンス違反は後を絶ちません。

そこで、コンプライアンスに関する知識を更新したり、コンプライアンス防止の啓発活動をしたりするために、研修が必要なのです。

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コンプライアンス研修の目的とは？

コンプライアンス研修は、なんとなく実施していては意味がありません。そこで、研修目的を明確にしましょう。主な研修目的は4点です。

• 最新の社会の基本ルールや一般常識を浸透させる
• 自社の常識やルールと個人の価値観のずれを認識させる
• コンプライアンス違反を未然に防ぐ
• 企業価値を向上させる

研修目的は、企業が抱える課題解決、研修内容などにより変わります。目的を明確に定めることで、研修時に細かい知識を盛り込めたり、研修後に詳細に効果測定できたりします。

コンプライアンス研修のテーマ別事例10選

毎年繰り返すうちにコンプライアンス研修が形骸化していませんか？

研修は、テーマを決めて深く掘り下げることで、最新の知識を浸透させやすくなります。そこで、コンプライアンス研修で取り上げるべきテーマ例をご紹介します。

• 情報セキュリティについて
• 個人情報保護法について
• ハラスメントについて
• 社内ルール・行動規範について
• 社内手続きや経費精算について
• 著作権・肖像権について
• SNSの取り扱いについて
• 自社のCSR活動について
• 社内の不祥事について
• 社風づくりについて

研修テーマは、自社が抱える課題はもちろん、ニュースや自治体からの情報を元に決めましょう。また、当日の参加者の性別、役職、部署などによりテーマを少し変えるのも効果的な方法です。

コンプライアンス研修の実施方法

コンプライアンス研修は、テーマや参加者に合わせて実施方法を変えます。この記事では、主な実施方法とメリット・デメリットをご紹介します。

オンライン研修

オンライン研修は、通信環境と端末があればすぐに受講できる方法です。最大のメリットは、受講者それぞれがマイペースに進められる点です。反面、受講者が対面していないため。グループワークや手を動かす研修にはあまり向いていません。

社内集合研修

集合研修は、社員を会議室など特定の場所に集めて研修する方法です。講師は、社内のコンプライアンス担当者が行う他、弁護士など外部の有識者を招致する方法もあります。有識者が講師であれば、より専門的な知識が身につく研修になります。最大のメリットは、グループワークや手を動かす研修を受けやすい点です。

反面、外部講師を招いた際は、交通費・研修代など、高いコストがデメリットです。

社外研修に参加

社外研修への参加は、外部で行っている研修に参加する方法です。最大のメリットは、他社の人と交流できる点です。コンプライアンスに関する知識共有や他社の状況などを聞くチャンスなので、積極的に活用しましょう。

反面、デメリットは、あらゆる参加者に合わせた一般的な話をするため、自社の課題に合わない内容の可能性がある点です。

コンプライアンス研修を効果的に実施するコツ

コンプライアンス研修は、ただ座っているだけでは効果的な研修にはなりません。そこで、研修を効果的に実施するコツをご紹介します。

適切なタイミングで研修を実施する

研修を年1回受けるルーティンワークにすると、なんとなく受けて終わってしまいがちです。そこで、適切なタイミングで実施できるよう計画しましょう。例えば以下のようなタイミングがおすすめです。

• コンプライアンス違反が発生しそうなとき、または発生したとき
• 取引先や同業他社のコンプライアンス違反が話題になっているとき
• ルール改定や体制変更があったとき
• 新入社員の入社直後など、社員の認識が変化しそうなとき

研修タイミングは、総じて身近な場面でコンプライアンスを意識しなければならなくなったときです。身近な問題として捉えることで、研修内容の浸透率が大きく変わります。

ハラスメント＆コンプライアンス違反予防サービスの「CHeck」では、コンプライアンスリスク調査を行えるので、結果を見て適切なタイミング・対象者への研修を計画するのに役立ちます。

弁護士など専門家を講師として招致

講師は弁護士・税理士などテーマに合わせた専門家に依頼すると、説得力が増すのでおすすめです。経験豊富な専門家へ講師を依頼することで、過去の事例などを研修に反映してもらえるので、よくある研修資料には載っていない話を聞けるでしょう。

受講者に合わせたテーマにする

受講者がほぼ全員管理職の研修で「コンプライアンスとは？」という初歩的な内容の研修を行ったと仮定します。管理職ともなれば誰もが知っているであろう内容の研修では実施する意味がありません。そこで、参加者にあわせて適切なテーマに変更するのがおすすめです。

アスマークが提供するコンプライアンス研修

コンプライアンス研修の準備は、研修タイミングを見ながらのテーマ検討・資料作りなど、想像以上に苦労が多いです。また、ようやく研修を開催しても、思うように結果が伴わないこともあります。

そこでおすすめなのが、アスマークが提供するコンプライアンス研修です。この研修は、「リサーチ」「対策サポート」「研修」の3サービスから選べるハラスメント&コンプライアンス対策サービス「CHeck」の中の1つです。「CHeck」コンプライアンス研修の主な特徴は2つあります。

PAF法を採用した自分事になる研修

PAF法とは「パーソナル・アセスメント・フィードバック」の略で、アセスメント結果から、受講者自身が起こしやすいコンプライアンスの傾向をリスクとして認識した上で、診断内容を踏まえた研修を行い、理解を深める方法です。

最初に受講者各自が「隠れリスク診断」を行い、その診断結果を元に研修を受け、自身の課題に対する行動計画を作成するのが大まかな流れです。自分自身を客観評価し、行動へ移すところまで対応するので、一般的な研修に比べ、研修内容を他人事ではなく自分事として捉えやすい特徴があります。

調査準備からサポート

研修はそれ自体が目的ではなく、最終的にはコンプライアンス違反を防止することが大切です。CHeckでは、研修以外にもコンプライアンス調査を行うことができます。調査結果はベンチマークデータとの比較もできるので、同業平均と比べた自社の立ち位置を知ることもできます。

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