実態からみるハラスメントサーベイを実施すべき4つの理由
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この記事を読む方の中には
「ハラスメントの実態が分からない」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ハラスメントサーベイを実施すべき理由と注意点についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
ハラスメント調査とは？
2022年4月から全ての企業にパワハラ防止法(正式名称：改正労働施策総合推進法)が適用され、厚生労働大臣の指針に基づき、パワーハラスメント防止のために必要な措置を講じる義務が発生しました。パワハラ防止のために必要な措置の1つが「ハラスメント調査」です。
ハラスメント調査は、2つの意味合いで使われることがあります。
- ハラスメントに関するアンケート調査
- ハラスメント被害の訴えを元に行う、事実確認に必要な調査
事実確認は、被害を受けた日付・場所・具体的な言動や行動を、当事者・加害者・関係者からヒアリングすることです。ハラスメント相談窓口へ匿名通報があった場合は加害者および関係者に対するヒアリングが行われます。
本コラムでは前者の「ハラスメントに関するアンケート調査」について紹介していきます。
ハラスメントの実態、1割以上が被害を経験
2022年1月に当社で実施した「ハラスメント実態調査」では、半年以内に「パワハラ被害を経験した」と回答した人が1割以上。それら被害者のうち、ハラスメントを受けた際の対応として「何もしなかった」と回答した人は4割以上でした。
従業員の約20人に1人は、会社では把握できていないハラスメントを密かに抱えていることになります。
ハラスメントで企業が抱えるリスク
ハラスメント行為が発覚した企業はさまざまなリスクを負い、最悪の場合、経営危機におちいる可能性もあります。具体的には5つです。
- 法的・賠償責任
- ハラスメントから発生した病気による労災認定
- 離職率の向上
- 社内の人間関係低下による生産性ダウン
- 企業のイメージダウン
企業がハラスメント対策をとっておらず、パワハラ防止法に違反していた場合や対策内容が不十分な場合は、パワハラ防止法違反とみなされ厚生労働省に報告され、指導・勧告・企業名の公表などの措置を受ける場合があります。
ハラスメント調査を実施すべき4つの理由
ハラスメント調査はパワハラ防止法上の義務措置ではありませんが、有効的なパワハラ対策のひとつとして、厚生労働省の「あかるい職場応援団」でも紹介されています。どのような点が有効なのか、ハラスメント調査をする4つの理由をご紹介します。
ハラスメントの早期検知
前述の調査結果からも分かるとおり、ハラスメントの被害者は全員が被害を訴えるわけではありません。また、目撃者がいたとしても、「通報したことが見つかったら自分にも被害が及ぶかも」と見て見ぬふりをしている可能性もあります。
ハラスメント調査の結果から事態を早期検知し、迅速に対応すれば、被害を最小限に食い止められるかもしれません。そのためハラスメント調査の実施が必要なのです。
ハラスメントの対策強化
現代社会では、法律の有無に限らずハラスメント対策をとるのは当然です。しかし、時代の流れとともにハラスメント行為は変わっており、時代に合わせた対策をとる必要があります。調査結果を元に、自社の従業員の不足を補う対策を行えば、効果的なハラスメント対策がとれます。
従業員の知識をアップデート
「具体的に何をするとパワハラになるのか？セクハラになるのか？」と聞くと、分かりやすい例や過去事案から回答するでしょう。しかし、会社で身近に起きているハラスメントは世間一般でよく言われている事例と全く同じではありません。そこで、身近な事例や最新知識を調査内容に盛り込み、従業員の知識をアップデートするためにハラスメント調査を実施します。
（例）テレワーク環境におけるいじめや嫌がらせである「リモートハラスメント（リモハラ）」が広がっています。あなたは「リモハラ」を知っていますか、等
従業員への啓発活動
日々コミュニケーションを活発にとっている職場では、親しさから「これくらいは許されるだろう」とハラスメントに対する認識が甘くなりがちです。そこで、従業員へ啓発活動の意味も兼ねてハラスメント調査を実施します。定期的にハラスメント調査を行うことで、従業員各自にハラスメントのリスクを再認識させ、また会社側の「ハラスメントは許さない」という立場を示すことで、予防と早期発見の効果が見込めます。啓発活動と活発なコミュニケーションがとれれば、ハラスメント行為のない職場となるでしょう。
ハラスメント調査を実施するための注意点
ハラスメント調査には、早期検知や社内の現状を認識する目的があります。有効な回答を得るために、注意しなければならない点があります。主に以下の4つです。
- 調査目的・回答データの使用範囲・回答により不利益はない旨を明確にする
- 調査は匿名で実施する
- ハラスメント行為を通報する質問ではハラスメント内容を特定しない
- 定期的に調査を実施する
ハラスメント調査で有効回答を書かない人のなかには「人事評価に不利になるかも」と考えたり、「ハラスメントを訴えたことがバレたら、ハラスメントが悪化するのではないか」と心配したりしている人もいます。そこで、人事評価に影響しない旨や回答データを閲覧できるのは限られた調査関係者のみであることなどを最初に説明します。
定期的に調査をすることでハラスメントに関する情報のアップデートや、現在起きているハラスメント検知に効果的です。
アスマークのハラスメントサーベイ「CHeck」
ハラスメント情報を定期的にアップデートし、必要な対策をとるには、時間と労力がかかります。ですが、ハラスメント対策は、効果的に実施しなければ意味がありません。対策をとっていても内容が的外れではハラスメントをなくすことはできません。
そこでおすすめしたいのがアスマークのハラスメントサーベイ「CHeck」です。「CHeck」は「リサーチ」「対策サポート」「研修」の3サービスから必要に応じて組み合わせて実施できるハラスメント&コンプライアンス対策サービスです。「CHeck」のポイントは4つあります。
ハラスメント予防・
コンプライアンス対策なら
CHeck
教育につながる実態把握アンケート
「CHeck」のリサーチは、コンプライアンスからハラスメントまでを網羅した設問 から構成されています。「どういったことがハラスメントにあたるのか」といった説明から、各ハラスメントの認知度、発生状況などを確認できる内容を盛り込みながらも、回答が10分程度で終わるので、簡単に実態把握ができます。
アンケート内にはハラスメントの説明画像が掲載されており、読み終えなければ先に進めない仕様で、理解度アップに効果的です。
コンプライアンス調査についてはこちらもご覧ください
グラフ・表による見やすいレポート
「CHeck」は、結果が一目で分かるグラフを使いデータ分析するとともに、「性別・部署・年代などとのクロス集計」や「モニター1万人のベンチマーク比較」を盛り込み、課題が見えやすいレポートを提供しています。
「リサーチPlus」では、リサーチに更に設問を追加し、人事コンサルタントによる詳細な分析と施策提言のついたレポートに加え、報告会も実施することができるので、分析や結果の活用に不安な場合にはおすすめです。
厚労省推奨のパワハラ防止策7つに完全対応したサポート
「CHeck」の対策サポートでは、厚生労働省推奨のパワハラ対策7つのメニューに沿って、対策が不足している箇所の実施サポートを行います。
＜7つのメニュー＞
- 1.トップのメッセージ
- 2.ルールを決める
- 3.社内アンケートなどで実態を把握する
- 4.教育をする
- 5.社内での周知・啓発
- 6.相談や解決の場を提供する
- 7.再発防止のための取組
上記の対策のうち、必要な対策だけに対応することも可能です。
潜在的なハラスメントリスクに気づける研修
「CHeck」の研修は、最初に「自分の中にある隠れたハラスメントリスク」を診断します。ハラスメントの加害者の中には、「自分がハラスメントをしている」という自覚がない人も多くいます。診断結果を元に行動計画を立てることで、ハラスメントが自分事になり、ふとしたときに「あれ、これもしかしてハラスメントかも？」と自らの行動に気付くきっかけとなります
効果的な対策をとり、ハラスメントを撲滅しましょう。
ハラスメント予防・
コンプライアンス対策なら
CHeck
まとめ
ハラスメントサーベイを実施する理由と調査時の注意点についてご紹介しました。ハラスメント調査は、教育と現状把握のために行い、効果的な調査ができなければ意味がありません。
ハラスメント対策をとっていても、潜在化しているハラスメントは被害者の4割にのぼります。「CHeck」などのハラスメント対策サービスを利用し、ハラスメント撲滅を目指しましょう。
執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク 経営企画部 Humap事業G
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