健康経営のメリットとは？取り組み例と手順について解説
INDEX
この記事を読む方の中には
「健康経営という用語を聞くけど、何をすればよい？」とお悩みの方がいるのではないでしょうか。
そこで今回は、健康経営の特徴と取り組み事例についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康管理をすることで、従業員の活力・生産性向上を目指し、ひいては企業価値向上に結びつけるという経営の考え方です。アメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが、1992年出版の著書「The Healthy Company」にて提唱したのが起源です。
日本では、健康経営を促進するため、経済産業省・厚生労働省・全国健康保険協会など、省庁の垣根を超えてさまざまな施策を実施しています。
健康経営の目的
健康経営の主な目的は、従業員が心身ともに健康であることに投資を行い、従業員の生産性向上に結びつけることです。
提唱当初の目的は、医療費削減による企業業績向上でした。アメリカでは、いわゆる現役世代は、勤務先企業を通じて民間の医療保険を購入することが多く、購入に際して企業は保険料を補助しています。そのため、企業負担が深刻な問題となっていたこともあり、従業員の健康に投資をしようという考えが生まれたのです。ですが、健康経営を継続するうちに、医療費削減以外にも従業員の生産性向上、企業イメージ向上など様々なメリットが判明したため、世界中で注目されるようになりました。
健康経営が求められる背景
日本で健康経営が注目されたのは、日本が抱える2つの課題が背景にあります。
1つ目は「労働人口減少」です。少子高齢化により、労働人口は減少し続けています。そこで、健康経営による生産性向上が注目されるようになりました。
2つ目は「社会保障費高騰」です。高齢化により、社会保障費は増加し続けています。そこで、企業が負担する社会保険料削減のため、健康経営が注目されるようになりました。
健康経営優良法人認定制度とは？
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に積極参加した大企業・中小企業を表彰する制度です。経済産業省と日本健康会議が共同で主催しています。
認定制度は「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2部門でそれぞれ認定されます。さらに、大規模法人部門の上位500位を「ホワイト500」中小規模法人部門の上位500位を「ブライト500」として認定しています。
健康経営のメリット・デメリット
健康経営には、メリット・デメリットがあります。両方を理解したうえで取り組みましょう。
健康経営のメリット
健康経営は、多くのメリットがあります。主に6つです。
- 従業員の心身健康による生産性向上
- 企業イメージの向上
- 企業の医療費・社会保険料負担の削減
- 優秀な人材の確保
- 資金調達に有利
※健康経営を行っていると評価された会社に対して金利優遇措置を実施している金融機関がある。
健康経営のデメリット
健康経営は、多くのメリットがある一方、デメリットもあります。
- 費用対効果が見えにくい
- 健康状態調査にコストがかかる
- 従業員へ浸透しにくい
デメリットは、従業員へ周知する際に「背景・目的」を明確にすることで改善される可能性があります。
健康経営に取り組むべき企業の例
健康経営は、生産性向上のために必要です。では、自社に健康経営は必要でしょうか？健康経営に取り組むべき企業は以下に当てはまるケースです。
- 長時間労働・休日出勤が多い
- 従業員の平均年齢が高い
- 離職率が高い
- 健康診断・ストレスチェックの結果が悪い
- 健康上の理由で長期休業している従業員が複数いる
上記5項目に当てはまる企業は「不健康」な状態です。もし1つでも当てはまるのであれば、健康経営を検討してみてはいかがでしょうか。
健康経営の取り組み例
健康経営は、具体的に何をすればよいのでしょうか？取り組み例をご紹介します。
- 健康診断の受診率100%
- 健康意識を高めるために社内報・ポータルサイトで定期告知
- メンタルヘルス相談窓口の設置
- 産業医による定期面談の実施
- 休憩前後にラジオ体操・ストレッチタイムの設定
- 全従業員へウェアラブル端末の支給・歩数計の計測
- 有給取得・短時間労働など働き方改革の促進
上記のような取り組みを全社一丸となり実行することで、コミュニケーション活性化・心身バランス向上など、従業員にも多くのメリットがあります。
健康経営の取り組み手順
健康経営の取り組み手順は、次の6ステップです。
- 1.基本情報をまとめる（背景・目的・体制・予定）
- 2.健康経営に取り組む旨を従業員に告知
- 3.健康経営に必要な体制整備（産業医・社内外の担当者を任命）
- 4.現状把握・課題の明確化
- 5.健康経営計画の作成・実行
- 6.取り組みの評価・改善
特に、最初の「基本情報」と「評価・改善」は重要です。「基本情報」は、従業員へ告知する際に合わせて告知することで、理解をえやすくなります。「評価・改善」は、健康経営を継続的に実施するために大切です。
健康経営を成功させるために
健康経営を成功させるためには「経営者層の理解」「現状把握」が重要です。
健康経営に取り組む姿勢を経営者自ら発信することで、従業員への影響度が変わります。また、現状把握は、自社の是正が必要な健康経営上の課題に合った施策を実行するために不可欠です。
現状把握には「従業員アンケート」など、社内アンケートの実施をおすすめします。従業員アンケートは、自社の状況に合ったオーダーメイド設問を作成することができるため、自社の健康経営上の課題把握に効果的です。
組織・リーダー・社員を4つのタイプに分類できる従業員満足度調査「ASQ」
従業員のタイプを知り、健康経営に生かすには、アスマークの従業員満足度調査「ASQ」がおすすめです。
ASQは、組織・人材をオリジナルの分析ロジックにより4タイプに分類します。4タイプに割り振ったのち、満足度・離職意向について多面的に分析することで、従業員の本質を見極められます。
健康経営に関しても、従業員の特徴を生かして告知のアプローチを変えたり、マネジメントに生かしたりするのに効果的です。
生産性や企業イメージを向上させる取り組みとして、健康経営を検討してみてはいかがでしょうか。
施策提言まで込みの
真に役立つES調査パッケージ
ASQ
執筆者
Humap編集局
株式会社アスマーク マーケティング・CSチーム運営
単なる用語の解説に留まらず「改善につなげる具体的な手法」や「取り組みのコツ」など明日から自社で活用できる、実践的なコンテンツを企画・制作しています。
【活動の実績】
ハラスメント・エンゲージメント・働き方改革に関する知見発信において、自社登壇セミナー開催数は累計320回、申込者数は23,000人を突破。関連資料の利用者は17,000人以上。（※2026年現在）
【受賞歴・社会活動】
・SUCCESS STORY AWARD 2025 アワード受賞（座席管理ツール「せきなび」）
受賞詳細：https://digi-mado.jp/success-story-award-2025/sekinavi/
【学術・教育支援】
大学等の教育機関へ1万人規模の実証データを提供し、PBL（課題解決型学習）教育の支援も行っています。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000593.000018991.html
監修：竹中 重雄（Shigeo Takenaka）
株式会社アスマーク マーケティング管轄 マネージャー
リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。従業員満足度調査「ASQ」のサービス立ち上げに参画し、業界比較分析も起案。人材コンサル会社と協力し「やりっぱなしで終わらせず、改善できるES調査」の開発を主導。
本記事の監修にあたって： 自身の豊富な実務経験に基づき、公開情報の正確性と、読者の皆様のビジネスに即した実用性を厳格に審査しています。
関連コンテンツ
ウェルビーイング経営～健康経営の一歩先へ
「最近社内がギスギスして、従業員満足度が低い」とお悩みの方へ。
ウェルビーイング経営の意味・メリットおよび取り組むべき課題についてご紹介します。
> 詳しく見る
従業員満足度調査とは？
従業員のエンゲージメントを高め、人材の流出を防ぐために人事戦略として多くの企業が従業員満足度調査（ES調査）を導入しています。
調査票作成のポイントと、調査実施前に押さえるべき分析軸についてご紹介します。
> 詳しく見る
